研究課題/領域番号 |
19K01151
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分03070:博物館学関連
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研究機関 | 地方独立行政法人大阪市博物館機構(大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪 |
研究代表者 |
釋 知恵子 地方独立行政法人大阪市博物館機構(大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪, 大阪市立自然史博物館, 係長 (60626349)
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研究分担者 |
佐久間 大輔 地方独立行政法人大阪市博物館機構(大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪, 大阪市立自然史博物館, 課長 (90291179)
石井 陽子 地方独立行政法人大阪市博物館機構(大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪, 大阪市立自然史博物館, 主任学芸員 (90300970)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 博物館教育 / 博学連携 / 学習指導要領 / 主体的・対話的で深い学び / ワークショップ / 貸出資料 |
研究開始時の研究の概要 |
平成29年3月改訂の新学習指導要領の重要な視点である「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、社会教育施設である博物館が学校との協働により実践できる教育事業について研究を行い、効果を明らかにする。 (1)博物館と学校が継続して協働できる場を作り、新学習指導要領に対応した博学連携による教育事業を検討・実践する。 (2)教育事業では、新学習指導要領に対応した児童・生徒にとっての「問い」とは何かを中心にし、「問い」を立て研究し、答えを見つける学芸員の研究活動に焦点を当てる。 (3)教育事業を実施し、対児童・生徒・教員への効果を検証する。
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研究実績の概要 |
平成29年30年改訂の学習指導要領で書かれている「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、学校と博物館の関係者が集まって博学協働による学びについて考える博学連携ワークショップを3回実施した。 6月25日(土)開催の第1回では、博物館と学習指導要領に関する講演「連携する意義と学習指導要領」、対話型鑑賞に関する講演「?→! ~サイエンスとアートの境界~」と大阪市立自然史博物館の展示を使い対話型鑑賞の体験をした。参加者は学校関係者・博物館関係者合わせて19名だった。 8月3日(金)開催の第2回は、教員向けイベント「教員のための博物館の日」の一つのプログラムとして、「博物館での『問い』の見つけ方 ~講演と実践ワークショップ~」を実施した。答えが一つでない「問い」を考える「問づくりワークショップ」を行った。参加者は59名だった。 10月29日(土)開催の第3回では、「学芸員の研究活動から学習指導要領を考える」をテーマに、学芸員の研究活動について学芸員にインタビューし、また収蔵庫などの研究施設を見学した上で、学芸員の研究活動をどのように伝えると、子どもたちに伝えやすいのかなどを考えるワークショップを行った。参加者は5名で、このほか館内の学芸員等スタッフが5名参加し、研究で開発を進めている学芸員の研究を伝える展示キットの企画についても議論した。 令和2年度に研究成果として作成した学芸員の研究活動を紹介するミニガイドの動画版「クジラのバトン」については、引き続きYou Tubeの大阪市立自然史博物館チャンネルで公開しており、令和5年5月14日現在で1967回視聴されている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究である令和元年度から3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により今回の研究活動の中心的な活動である博学連携ワークショップの開催ができず、遅れた。 研究期間を延長し、昨年度は、博学連携ワークショップを3回開催することができたが、昨年度後半は、ほかの業務等の繁忙などもあり、予定していた回数の博学連携ワークショップを実施できなかった。また、それにより学芸員の研究活動を伝える貸出用展示キットの企画・制作が遅れた。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間を再延長した最終年度として、研究計画を見直し、着実に進め、博物館の学芸員の研究活動を紹介する貸出用展示キットを10月までに完成させる予定である。また、学会等への発表、令和5年度中にシンポジウムを開催するなど、研究成果の公表を予定している。
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