研究課題/領域番号 |
19K01169
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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研究機関 | 島根大学 |
研究代表者 |
菊池 慶之 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (20367014)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 不動産の金融化 / 不動産投資信託 / 不動産資本 / グローバル投資家 / 地域構造 / 土地利用 / 特定目的会社 / メガソーラー / 岡山県津山市 / 不動産デベロッパー / 香川県高松市 / 鳥取県米子市 / 公的ファンド / 不動産所有者 / 不動産利用者 / 不動産投資 / 地域経済 / グローバルプレイヤー / 不動産所有 / インバウンド投資 |
研究開始時の研究の概要 |
不動産の金融化とは,不動産の取得・開発などのために高度に金融的な手法を用いて資金調達を行うことで,金融市場と不動産の立地する地域社会を結び付けるプロセスであるり,地域社会や都市構造といったローカルスケールに及ぼす影響が大きい.本研究では,不動産の金融化に関わるデータベースを作成した上で,地域におけるグローバルプレイヤーの出現状況とその空間ネットワークを分析し,不動産の金融化が地域社会とグローバル経済の結合をどの程度深めているのか,また不動産の金融化を通じてグローバルな経済動向が地域社会にどのような影響を与えているのかを明らかにする.
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研究成果の概要 |
本研究は、不動産の所有主体の変化を分析することで、日本における不動産の金融化の進展を明らかにすることを目的とする。特に,①不動産の金融化が地域社会とグローバル経済の結合をどの程度深めているのか、②不動産の金融化を通じてグローバルな経済動向が地域社会にどのような影響を与えているのかに焦点を当てた。 研究の結果、FoREの進展がローカルな不動産市場へ多くの主体の参入を促すことで、資本蓄積の装置としての不動産の機能を強化し、日本国内における中核-周縁構造を強化してきたことが明らかになった。またFoREの拡大の影響は、不動産市場の規模が小さい周縁地域ほど大きなものになる可能性が示唆される。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで不動産の金融化を地域社会との関係から扱った研究は欧米を事例としたものが主体であり,日本を始めとする東アジアに関する研究は少なかった。日本においては,国内の大手不動産資本が大きなプレゼンスを占めていたこと,長期的な安定を強く志向する投資アクターの卓越が中核地域への投資集中を招き、周縁地域の地価下落を深刻化させた可能性があるなど,地域的特徴を明らかにすることが出来た。また,事例地域における調査では,金融化された不動産開発においても,自治体などの公的機関の関与が地域経済に良好な影響を与えることが明らかになっており,政策的な示唆が得られている。
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