| 研究課題/領域番号 |
19K01172
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
坪本 裕之 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (40291570)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | フレキシブルオフィススペース / 就労支援 / 不動産サービスの高度化 / コロナパンデミック / 東京大都市圏 / フレキシブルスペース / サプライヤー / ユーザー企業 / 東京圏 / コロナ禍 / 東京 / サプライヤー企業 / 東京中心地域 / 産業創出支援 / 東京都心 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近年開設が増加しているコワーキングスペースをはじめとするフレキシブルオフィススペースの立地展開を対象とし、大都市地域に拡大するこの新たな事業サービスの展開を整理する。まず、立地地点に着目し、開設の理由、運営主体や運営の特徴、利用者属性に基づき、地理学的視点からの定義と類型化を行う。加えて、利用者側の利用目的や利用形態、享受するメリットや利用に対する問題点を整理し、都市的インフラとして定着する可能性について検討する。研究対象地域は東京大都市圏とし、特に近年増加している都心部での事業展開に注目し、業務空間変容の一側面として位置付ける。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2010年代後半以降の、東京圏に展開するフレキシブルオフィススペースの展開について、立地分布とサービス内容を中心に検討した。対象時期当初は都心部への立地が中心で、営業職のタッチダウンスペースとしての用途やコワーキングとしての利用を念頭に置いたスペース・サービスを提供してたが、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を機に郊外地域に立地が拡大し、施設内容を含めたサービス内容も在宅勤務の支援への対応が重視された。しかし、提供される席数はオフィスワーカーの総数に比して限られており、特に郊外地域では開設可能なビルが限られており、立地展開に制約がかかることが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究開始当初は、フレキシブルオフィススペースの役割を、都心地域に限定して展開する不動産サービスの高次化と企業による不足したオフィス床の補完的利用の形態を議論の中心と想定していた。しかし、2020年のコロナパンデミックを機に広域に立地展開が拡大し、今後は制約がありながらも郊外地域に居住するワーカーの就労支援の場所として継続して機能する可能性がある。本研究は転換期の記録となった。
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