| 研究課題/領域番号 |
19K01174
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 周南公立大学 (2023)
下関市立大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
佐藤 裕哉 周南公立大学, 経済学部, 教授 (30452626)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | トランジション / 制度的リンケージ / 産業教育 / 地元定着 / 実績関係 / 経路依存 / コミュニティキャピタル / 制度的厚み / 産官学連携 / 薬業教育 / 若者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は地域の産業教育が若者の地元定着に及ぼす影響について明らかにすることを目的とする。具体的には、高校生の地元就職率が高い富山県の医薬品産業を事例として、地域の高等専門学校（高専）や工業高校が地域の医薬品企業（工場）へ人材を送り出すメカニズムと、企業が安定的に人材を確保するために教育機関とどのような協力体制を構築しているか、行政や産地組合などがそれをどのように支援しているか、について各主体への聞き取り調査やアンケート調査をもとに把握する。また、富山県と同様に化学産業、医薬品産業の集積が進む山口県を比較対象とすることで、富山県の特徴を見い出す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は富山県と山口県を事例に、若者のトランジションと地元定着に地域の産業教育がどのような影響を及ぼしているかを明らかにすることである。具体的には、行政機関、企業への聞き取り調査、若者へのアンケート調査を行った。
最終学歴が高校の者においては依然として制度的リンケージがトランジションに影響を与えているが、その強さには地域差があることが示された。この背景として、企業、地域、行政、学校の連携の強さがあると考えられる。そして、これが若者の地元定着に影響を与えていることが示唆される。ただし、学校（特に高校）と地域の産業を結びつけているのは成績であり、技術面でのつながりは弱いことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究において、地域の産業教育が若者のトランジションやそれに影響する制度的リンケージに地域差があること、また、学校（特に高校）と地域の企業を結びつけているのは主に成績であり、技術面でのつながりは弱いことを示した。このことは、近年、地域の産業を担う人材の育成、供給が期待され、高校や大学などがカリキュラムを整備する動きが見られるが（例えば九州地方の半導体産業）、今後の産業・教育（学校）・地域の連携を進めるうえで参考になると考える。
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