| 研究課題/領域番号 |
19K01178
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90454412)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 介護サービス業 / 外国人 / 大都市圏 / 外国人労働者 / 介護 / 介護職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、大都市圏の介護サービス業が創出する労働力需要とそこに供給される外国人労働力の関係を明らかにする。2018年において日本の介護サービス業への外国人の受入れは、①EPA外国人介護福祉士候補者受入れ、②外国人技能実習制度、③介護福祉士を取得した留学生に対する在留資格「介護」で認められている。これらは介護人材不足を補うためのものではないが、介護サービス業界にとっては労働力不足の解決策の１つとしても期待され、外国人の受入れが進んでいる。これらの制度のもとで流入した外国人が、どの介護サービス提供主体に受入れられ、介護現場でどのような役割を担っているのかを労働市場分析の手法を用いて把握する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本における外国人介護労働者の受入れの変化と、この労働者の地域的な分布を分析した。2008年以降、受入れ要件の緩和、介護労働力の不足等を背景に外国人介護労働者の受入れが増加した。都道府県別の分析から、外国人介護労働者の受入れ数が北海道、東北、九州の各地方で少ないのに対し、東京都、愛知県、大阪府などの大都市圏で多いことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地理学では、労働力需給の地域的不均衡、それにともなう地域間労働力移動の実態解明が試みられてきた。先行研究では、特に大都市圏で増大した労働力需要を国内の非大都市圏からの供給により充足してきたことが明らかにされた。本研究では介護サービス業を取り上げ、新たに設けられた外国人受入れ枠組みのもと、大都市圏で不足する労働力の一部が外国人によって充足されているという成果を得ることができた。外国人労働力を対象にした本研究の成果は、大都市圏における現在の労働市場の全体像の究明に貢献することができる。
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