| 研究課題/領域番号 |
19K01181
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 中国学園大学 |
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研究代表者 |
日野 正輝 中国学園大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授(移行) (30156608)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 都市化 / 居住分化 / 人口密度 / 人口センサス / ヤンゴン / 高密度居住 / 東南アジア / 住宅供給 / 大都市開発 / 居住者特性 / 大都市圏 / 郊外開発 / 新住民 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ミャンマー最大の都市ヤンゴンは、2010年代以降の経済制裁解除後の外国直接投資の急増により、郊外における工業団地、住宅団地開発が急速に進展している。この研究は、現地でのフィールドワークにより、ヤンゴン大都市圏の拡大プロセスの実態を土地利用変化と郊外住宅地の開発、および住民特性の把握から明らかにすることを目的としている。現地調査では、住民へのアンケート調査を実施する。大都市圏の郊外開発に伴う大都市圏の空間構造の変容についても考察を加える。さらに、東南アジアの他の大都市との比較により、ヤンゴンの大都市圏形成の一般性と特殊性を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
ミャンマーの2014年人口・住宅センサスのデータを使用して，ヤンゴン大都市圏の居住分化を検討した。その結果，ヤンゴンにおいても，1988年の市場経済化に伴って市域の大幅な拡大と外資の積極的な導入が図られた。しかし，ヤンゴンの郊外化は限定的であった。ヤンゴンの人口密度分布は，高密度な都心部と低密度な郊外・周辺農村部の対照性を特徴とする。都心部居住者の多くはホワイトカラー層からなる。一方，郊外・周辺農村部はブルーカラー層・農民層からなる。両地域のインフラ整備の水準に大きな格差があるため，都心部居住のホワイトカラー層の郊外移動は起こらないと推察された。この点はバンコクなどと異なる点である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1990年代，東南アジアの都市化研究は従来の過剰都市化論からFDIに牽引された大都市圏の膨張と新中間層の増大などに特徴づけられる段階に移行したことを取り上げてきた。しかし，ヤンゴンについては，資料の制約もあって，近年まで研究が少なく，バンコクなどと同様の経過をたどっているのかどうか不明であった。2014年に31年ぶりに人口・住宅センサス調査が実施され，大都市の空間構造を統計に基づいて分析することが可能になった。本研究はそれに応えたものである。加えて，ヤンゴン周辺農村部のインフラ整備の遅れがホワイトカラー層の郊外移動を制約する条件になっていると指摘した点もオリジナルな見解と言える。
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