研究課題/領域番号 |
19K01195
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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研究機関 | 奈良大学 |
研究代表者 |
三木 理史 奈良大学, 文学部, 教授 (60239209)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 南満洲鉄道 / 輸送 / 帝国日本 / 戦時体制 / 鉄軌道 / 資材供出 / 1940年代 / 地域間関係 / 満鉄輸送史 / 地方交通線 / 大手民鉄 / 池北線 / 北海道ちほく高原鉄道 / 名古屋鉄道 / 幸袋線 / 樺太 / 戦時輸送 / 休廃止 / 路線ネットワーク / 物資動員計画 / 長崎惣之助文書 / 回収転用 / 国鉄 / 民鉄 / 軍事輸送 / 山崎元幹関係文書 / 関特演 / 資材転用 / 鉄軌道休廃止 / 南満州鉄道 / 内地鉄道 |
研究開始時の研究の概要 |
平成25年度から科学研究費によって継続してきた南満洲鉄道の輸送に関する研究は骨格がほぼ完成し、社会通念になっていた特急「あじあ」像に影響された虚像は払拭できつつある。 ところが、1940年代になると戦時体制下での情報統制により、①統計資料を軸にした研究が困難になること、②「満洲国」のみで独立した輸送計画ではなく、帝国日本全体を総合した輸送計画の下での運用が増加したこと、などから満鉄のみを対象とした研究の枠組みに収めることが困難になってきた。そこで本研究は大戦末期を分析する新たな研究の枠組みで研究するものである。
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研究成果の概要 |
本研究の目的は2013年度から実施してきた満鉄輸送史に関する研究内容を継承しつつ、1940年代以後の動向を、内地との連携を意識しつつ1940年代の帝国日本の輸送を地域間関係に配意して研究範囲を拡大したものである。途中2020年からはCOVID19の影響によって海外渡航が困難になったため、満洲に関する研究内容はそれ以前の現地調査を踏まえた著書の集成に専念せざるを得なかった。他方国内調査にはより多くの時間を割くことができたため、特に1940年代を中心に国内輸送網の変化に関する複数の論文を発表することができた。それによって2023年度以後の科研費課題番号23K00994に関する研究につなげられた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず『満鉄輸送史の研究』によって、これまでの「満鉄は鉄道の運営を第一の事業としていたにもかかわらず,戦後はそれに関する本格的研究が極端に少ない」(岡部牧夫編『南満洲鉄道会社の研究』日本経済評論社,2008年, 400頁)のような批判に対し、一定の成果をあげることができた。また、これまで帝国圏輸送は、観念論の域にとどまり、実際には日本列島周辺海域を挟んで分断し、植民地と内地とは切り離されて考えられてきた。その結果、1940年代の内地における資材供出目的の鉄軌道休廃止なども充分に資料的裏付けのないまま言及されてきた。本研究によってそうした研究史上の空白を埋めることができた。
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