| 研究課題/領域番号 |
19K01229
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
奈倉 京子 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (70555119)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 中国 / 知的障害 / 民間組織 / 共生論理 / 文化創造 / 障害者家族 / ポスト社会主義的状況 / 中間的領域／組織 / 「新しい社会性」 / 家族回帰 / ライフストーリー / ポスト社会主義 / ソーシャルワーク / 親密圏と公共圏 / 障害のある子どもをもつ親 / 社会的弱者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中国のポスト社会主義的状況において、「官」と「民」、「公」と「私」の関係および境界が再編されつつあるなかで、従来の社会主義国家・中国における国家統合・国民統合原理とは異なる、生活者レベルにおける社会的弱者の「文化」創造および共生論理について、障害者を対象とし、実証的調査を行うことにより検討するものである。そのために、中国の障害者を支援する民間の公益慈善組織と障害者をもつ家族に焦点を当て、マクロな社会制度のレベルと、ミクロな当事者家族のレベルの双方から調査研究を実施する。
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| 研究実績の概要 |
中国における障害をめぐる共生論理と文化創造について、周辺地域・国との交流や影響を調査するために、台湾（台北）の東呉大学および知的障害者の親の会、慈善組織、知的障害者のスポーツ組織（スペシャルオリンピックス台北）事務所を訪問し、活動の理念や実績についてインタビューをおこなった。
台湾は、日本の福祉作業所を手本にしており、しばしば日本へ視察へ来て、ノウハウを学んでいることがわかった。台北の親の会の会長は、当事者家族ではなく、善意にもとづき長年障害のある子をもつ親を支えていた。親の会の活動による下からの力の形成により福祉作業所ができた事例もいくつかみられた。この点は、中国の民間組織成立の経緯とは異なっていた。
他方で、スペシャルオリンピックス台北については、国の法律に準じた組織化がなされており、政府主導で活動が運営されている側面がみられた。このため、学校（支援学校および普通学校）との連携がしやすくなっているメリットがあるが、一方で、児童・生徒の活動は支援学校単位でおこなわれており、コーチも教師が兼ねていることから、管理の性格が色濃く、児童・生徒の主体性、自立心が育ちにくいデメリットもみられた。
中国との関係については、中国も同様のスポーツ組織（スペシャルオリンピックス）に加入しているが、国際大会におけるブロックが異なり（中国は「アジア」、台湾は「太平洋」）、知的障害者の共生の分野での協力関係は見られなかった。研究者や民間の有識者との交流も皆無とのことだった。
その他、中国の南京大学の研究者を招へいし、社会的弱者（戦争被害者）を救助する民間組織の活動について講演会を開催し、本研究課題の対象である、中国の社会的弱者と民間組織の関わりについて議論することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在日中間では、本来施行されていた15日間の査証免除が停止されており、ビザ申請が厳しくなっている。中国では、邦人や日本の大学や企業で働く人が拘束される事件が多発しており、学術交流に困難をきたしている。長期にわたって中国で生活して経験があること、加えて本研究課題は、知的障害者を支援する民間組織を対象としており、敏感なテーマの1つである「市民社会」にも関係することから、リスクがあり、中国での調査を実施できずにいる。そのため、計画書の調査内容や成果を現地の関係者に報告することがなかなかできずにいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も政治的理由により中国での調査が実施できない場合は、昨年度に調査をした台湾での関連調査をすることで、中国文化地域の障害認識について検討するつもりである。また、かつて、中国の知的障害者を支援する団体を受けれたことのある、日本の団体を訪問し、当時の研修内容などに関する聞き取りを行なうことも予定している。
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