| 研究課題/領域番号 |
19K01237
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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| 研究機関 | 北九州市立大学 (2022-2023)
総合地球環境学研究所 (2019-2021) |
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研究代表者 |
中原 聖乃 北九州市立大学, 地域共生教育センター, 特任教員 (00570053)
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| 研究分担者 |
渡邉 英徳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (00514085)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | マーシャル諸島 / 核実験 / 記憶 / デジタルアーカイブ / トラウマ / 温暖化 / ワークショップ / 共創 / 超学際的研究 / 被ばく社会の持続可能性 / 語り / トラウマの記憶の継承 / 協創 / アーカイブ / 持続可能なコミュニティ / ウェブ / 被ばく / 対話 / コミュニティ / ソーシャルメディア / 語りの伝承 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1954年に米国の核実験によって放射線被害を受けたマーシャル諸島共和国ロンゲラップコミュニティは、米国から補償金を受領しつつも、深刻な社会問題を抱えている。本研究は、文化人類学的なインタビューの効果を高めるために、AIを用いた写真着彩技術で加工した白黒写真資料を活用し、当事者の文化的コンテクストにおける被害観について考察するとともに、その結果をウェブで発信する応用人類学的研究である。これまで、被ばく社会がかかえる問題については、加害者責任の追及に重きがおかれていた。一方、本研究は、被害者側の被害観とその伝播に考察の枠組みを移し、被害当事者が持続可能なローカルコミュニティを形成する後押しをする。
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| 研究実績の概要 |
本年度も引き続き、研究代表者の職場環境の状況により、依然としてマーシャル諸島でのワークショップの開催が困難な状況であった。しかしながら、その中でも、Facebookのチャットを用いた連絡を行い、またマーシャル諸島現地でワークショップを開催できた。
昨年度は、遠隔でデジタルアーカイブにマーシャル諸島現地の若者がアップロードできる体制を確立するために、マーシャル諸島の多くの若者が利用しているFBと遠隔会議システムであるGoogle Jamboard を組み合わせた方法を考えたが、詳細な情報収集まで進んだ学生は少なかった。そのため、本年度は、3日間という短い期間ではあったが、マーシャル諸島現地でのワークショップを実施した。まずは、質問内容の設定、面会の申し込み方法、カメラなどの機器の使用許可といった、心得を含むインタビューの実施についての学習会や相互インタビューの練習などを行った。そのうえで、実際に核実験当時を知る方や伝統的知識を持つ古老にインタビューをするワークショップを開催した。それに加えて、マーシャル語英語二か国語でのアーカイブ化を進めるための体制を整えた。しかしながら、マーシャル諸島の大学生以上を中心とした若者が主となって行うアーカイブへの情報のアップロードは十分とは言えなかった。ただし、日本とマーシャル諸島の中高生との交流を行ったことは、マーシャル諸島の次世代を担う若者のモチベーションの向上につながり、日本の第五福竜丸に関連した文化的な情報をアップロードできたとともに、今後もアーカイブを更新していく基盤が確立できた。
3月には、デジタルアーカイブ完成のワークショップを開催した際には、マーシャル諸島を訪問した国連職員の目に留まり、一定の評価を得られた。
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