| 研究課題/領域番号 |
19K01243
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 室蘭工業大学 |
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研究代表者 |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (00432427)
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| 研究分担者 |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (00369612)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
伊藤 弘子 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (90340364)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
李 妍淑 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (90635129)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際養子縁組法制 / ジェンダー視点 / アジア太平洋地域 / ジェンダー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、アジア太平洋諸国の国際養子法制（家族法、国際私法、子どもの保護法制、出入国管理法制、国籍法、国際養子縁組にかかる他国間協定、貧困女性のための社会福祉制度等）の比較分析を行い、その結果を参考にしながら、子の最善の利益に適う日本の国際養子縁組制度の整備に向けた政策提言の内容を検討し、公表することにある。
送り出し国である日本との比較対象とする国・地域は、国際養子縁組の送り出し国であるタイ、韓国、フィリピン、および受入国であるハワイ州（米国）とニュージーランドである。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、①アジア太平洋地域の国際養子縁組法制の内容および日本の立法化で参考にできる点や課題をジェンダー視点から分析し、②日本における法制度の構築に向けて、政策提言を行うことにあった。COVID-19の感染拡大で海外調査が困難となったことから、研究期間を一年延長せざるを得なかったものの、オンラインを活用し、海外の家族法の研究者等との情報交換やセミナーを実施することで研究の充実化を図った。その中間報告として、2020年9月開催のオンラインセミナーのまとめを家族法の専門誌に寄稿したほか、最終年度には国際ハイブリッドシンポジウムを開催し、その際の各報告をまとめた書籍を出版することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本は国際養子の送り出し国であるにもかかわらず、国境を越えた養子縁組の当事者となる子の最善の利益のために求められる法制度が整っていない。本研究はこうした状況を深刻に受け止め、適切な法制度の構築の際に参考となる海外の先例を比較分析した。本研究ではとりわけ、日本と社会規範や文化的背景等に共通点が見られるアジア太平洋地域の複数の国・地域の法制度を先例として着目した点に、比較法研究としての大きな意義を見いだすことができる。加えて、本研究の成果は今後の子の福祉の充実化を図るための実務を支える法制度を変えるための参考になるという意味において、社会的意義を大いに見いだすことができるものであろう。
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