| 研究課題/領域番号 |
19K01249
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 福岡大学 (2022)
愛媛大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
小佐井 良太 福岡大学, 法学部, 教授 (20432841)
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| 研究分担者 |
松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
河村 有教 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (30403215)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | チャイルド・デス・レビュー（CDR） / 子どもの死亡事故 / 子どもの死亡事故調査・検証 / 死因究明 / 子どもの事故予防・再発防止 / 事故予防・再発防止 / 事故調査 / 第三者調査検証委員会 / 厚労省モデル事業 / チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ） / 再発防止・事故予防 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、現在、日本での導入に向けて具体的な検討が始められているチャイルド・デス・レビュー（Child Death Review/子どもの死亡登録・検証制度。以下「ＣＤＲ」）をとりあげ、その効果的な法制度設計のあり方並びに望ましい運用のあり方を検討する。法社会学をベースとした法学分野における学際的アプローチ（法社会学、刑事政策、刑事訴訟法）に基づいてＣＤＲと既存の各種事故調査制度及び関係諸法令との関係を中心に検討し、ＣＤＲ導入国のうちオーストラリアを対象とした比較法的検討と併せて日本におけるＣＤＲの具体的かつ効果的な制度設計／運用の実現に資する提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究が明らかにしたのは、第一に、日本で「ＣＤＲ」（チャイルド・デス・レビュー／予防のための子どもの死亡検証）の導入・実現を目指す際に克服すべき問題（捜査機関等の関係機関が「ＣＤＲ」での検証に必要な情報をそもそも十分に収集できていない問題、及び収集した情報を「ＣＤＲ」に十分な形で提供・共有できていない問題）であり、第二に、これら問題の克服には関係機関・担当者の裁量権を排する形で手続化・ルール化を徹底し「ＣＤＲ」の理念や権限・義務の法的根拠を明確化する新規立法を含む十分な法整備が必要であること、以上二点である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「ＣＤＲ」は、子どもの死亡事案の全例登録・検証を通じて社会的に「予防可能な死」を見出した上でその死を未然に防ぐべく、死亡原因の検証や死の予防（死亡事故の再発防止等）に向けて必要な提言と施策の実現を担う重要な役割を担っている。こうした「ＣＤＲ」の日本での本格的な導入に向けて、本研究は、これまで十分な検討がなされていなかった「ＣＤＲ」の法制面での検討や既存の各種事故調査制度並びに関係諸法令との関係等について検討を行っており、十分な学術的意義及び社会的意義が認められる。
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