帝国日本の植民地法制 －南洋庁における法と裁判ー

• 研究課題/領域番号: 19K01251
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05010:基礎法学関連
• 研究機関: 秀明大学
• 研究代表者: 中網 栄美子 秀明大学, 学校教師学部, 講師 (10409724)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 植民地 / 国際連盟 / 委任統治 / 南洋庁 / パラオ / コロール / 高等法院 / 沖縄 / 帝国日本

研究開始時の研究の概要

平成27（2015）年天皇・皇后両陛下がパラオを訪問されたことはメディアで大きく取り上げられた。この時の「おことば」で同地が第1次世界大戦後のヴェルサイユ条約と国際連盟の決定により日本の委任統治下に置かれたこと、第2次世界大戦中は同地で激しい戦闘が行われ、日本軍約1万人と米軍約1,700人の戦死者を出したことなどが述べられた。しかし、「このような悲しい歴史」を、日本の若い世代はどこまで認識しているのだろうか。南洋諸島における日本の植民地支配に関する研究は活発とはいえない。
本研究は日米に分かたれた資料や失われつつある人々の記憶を拾い集め、平成から令和に向けて遺していこうという試みである。

研究成果の概要

「南洋諸島」とは現在のパラオやマーシャル諸島、北マリアナ諸島、ミクロネシア連邦に相当する領域である。この領域は第一次世界大戦終結後、国際連盟からの委任統治という形で帝国日本の実質的な支配下に入った。帝国日本は、ここに施政機関として「南洋庁」をおき、本庁をパラオ諸島のコロールにおいた。この「南洋庁」による統治は第二次世界大戦終結後までの約25年間続いた。
帝国の植民地政策により、本国から南洋諸島に渡る者は最盛期で7万人を超えた。この中には帝国の植民地下にあった台湾人や朝鮮人も含まれている。本研究は、同領域の「法と裁判」について明らかにすることを目的とし、国内外に現存する資料調査を行った。

研究成果の学術的意義や社会的意義

平成27（2015）年天皇・皇后両陛下（現在の上皇上皇后両陛下）がパラオを訪問されたことはメディアで大きく取り上げられた。この時の「おことば」で同地が第1次世界大戦後のヴェルサイユ条約と国際連盟の決定により日本の委任統治下に置かれたこと、第2次世界大戦中は同地で激しい戦闘が行われ、日本軍約1万人と米軍約1,700人の戦死者を出したことなどが述べられた。
しかし、台湾や朝鮮に関する研究と比べ、南洋諸島における日本の植民地支配に関する法制史的研究は活発とはいえない。本研究では国内外に分かたれた資料や失われつつある人々の記憶を拾い集め、平成から令和に向けて遺していくことを試みた。