| 研究課題/領域番号 |
19K01252
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
長 友昭 拓殖大学, 政経学部, 教授 (20555073)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 民法典 / 中国法 / 不動産 / 相続 / 登記 / 土地法 / 農地 / 人格権 / 所有者不明 / 到達点 / 不動産法 / 中国 / 氏名権 / 物権法 / 権利侵害責任法 / 所有権 / 土地 / 農村土地請負法 / 三権分置 / 農地法 / 土地所有権 / 物権 / 人口減少 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今日の中国の経済発展の原動力は都市化であり、これは地方政府が農地という不動産を商業用地として転用するものである。これが不動産バブルという難題をもたらしている。その解決には、従来の政策調整から法的規律への移行が必要とされている。
本研究では不動産取引、特に農地に関する現地調査により、契約や登記、財産権の性質などについて、2020年制定目標とされる中国の民法典の制定前後の制度と実務を考察することで、中国が不動産バブルを回避し、社会の安定を得るカギとなる不動産所有権の構造を明らかにする。
また、日中ともに高齢化・人口減少社会に突入する中で、所有者不明土地問題や農地の耕作放棄の問題を比較考察する。
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| 研究実績の概要 |
中国民法典を所有権法の視点を中心にして研究を進めている。
今年度は、中国大陸での資料収集や研究交流を進めることはできなかった。その一方で、台湾での資料収集および研究交流を進めることができた。國立政治大學の土地法、環境法の研究者や國立臺灣大學の民法の研究者と比較法的な研究交流を継続している。
中国民法典の新旧対象翻訳については、残すところ契約編のみとなった。契約編は、民法典の中でも大きな部分を占めており、なおかつ内部でも相互に関連があり、なおかつ最新の研究動向にも進展が多い分野であるため、翻訳作業の正確性と公表の迅速性という相反する２つの基準のバランスをとるのに苦心しており、公表・完成が遅れている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
中国民法典に関する総合的な研究として、所有権法の視点から取り組んでいるが、中国への渡航が計画通り進められていないから。その一方で、民法典の新旧対象翻訳の作業については、この間に民法典制定後に各種の研究やコンメンタールなどが刊行されたことにより、それを踏まえた修正作業が必要になっているから。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究成果のとりまとめに向けて、2020年の中国民法典制定をめぐる状況を改めて整理するとともに、民法典全般にわたる最新の状況を分析する。
中国民法典研究の基礎資料を提供するために、現在までに未了となっている契約編の新旧対象翻訳を完成して公表することにより、中国民法典全体の新旧対象翻訳を完成させる。
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