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2020年中国民法典制定前後における不動産所有権法の理論と実務

研究課題

研究課題/領域番号 19K01252
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05010:基礎法学関連
研究機関拓殖大学

研究代表者

長 友昭  拓殖大学, 政経学部, 教授 (20555073)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード民法典 / 中国法 / 不動産 / 相続 / 登記 / 土地法 / 農地 / 人格権 / 所有者不明 / 到達点 / 不動産法 / 中国 / 氏名権 / 物権法 / 権利侵害責任法 / 所有権 / 土地 / 農村土地請負法 / 三権分置 / 農地法 / 土地所有権 / 物権 / 人口減少
研究開始時の研究の概要

今日の中国の経済発展の原動力は都市化であり、これは地方政府が農地という不動産を商業用地として転用するものである。これが不動産バブルという難題をもたらしている。その解決には、従来の政策調整から法的規律への移行が必要とされている。
本研究では不動産取引、特に農地に関する現地調査により、契約や登記、財産権の性質などについて、2020年制定目標とされる中国の民法典の制定前後の制度と実務を考察することで、中国が不動産バブルを回避し、社会の安定を得るカギとなる不動産所有権の構造を明らかにする。
また、日中ともに高齢化・人口減少社会に突入する中で、所有者不明土地問題や農地の耕作放棄の問題を比較考察する。

研究実績の概要

中国民法典を所有権法の視点を中心にして研究を進めている。
今年度は、中国大陸での資料収集や研究交流を進めることはできなかった。その一方で、台湾での資料収集および研究交流を進めることができた。國立政治大學の土地法、環境法の研究者や國立臺灣大學の民法の研究者と比較法的な研究交流を継続している。
中国民法典の新旧対象翻訳については、残すところ契約編のみとなった。契約編は、民法典の中でも大きな部分を占めており、なおかつ内部でも相互に関連があり、なおかつ最新の研究動向にも進展が多い分野であるため、翻訳作業の正確性と公表の迅速性という相反する2つの基準のバランスをとるのに苦心しており、公表・完成が遅れている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

中国民法典に関する総合的な研究として、所有権法の視点から取り組んでいるが、中国への渡航が計画通り進められていないから。その一方で、民法典の新旧対象翻訳の作業については、この間に民法典制定後に各種の研究やコンメンタールなどが刊行されたことにより、それを踏まえた修正作業が必要になっているから。

今後の研究の推進方策

研究成果のとりまとめに向けて、2020年の中国民法典制定をめぐる状況を改めて整理するとともに、民法典全般にわたる最新の状況を分析する。
中国民法典研究の基礎資料を提供するために、現在までに未了となっている契約編の新旧対象翻訳を完成して公表することにより、中国民法典全体の新旧対象翻訳を完成させる。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (21件)

すべて 2023 2022 2021 2020 2019

すべて 雑誌論文 (16件) (うち査読あり 7件、 オープンアクセス 10件) 学会発表 (4件) (うち招待講演 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] トランスジェンダー職員に対する職場のトイレの利用制限についての違法性をめぐる事例[最三小判令和5・7・11] 不動産としてのトイレをめぐる法的視点と議論状況を中心に2023

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 37巻3号 ページ: 79-84

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 中華人民共和国民法典相続編の試訳―中華人民共和国相続法からの改正点・対照資料として2023

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      拓殖大学論集 政治・経済・法律研究

      巻: 25巻2号 ページ: 155-165

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 農地取引過程における脱法的転用での所有権の移転と横領罪の成否の関係[最二判令和 4 年 4 月18日刑集76巻 4 号191頁]2023

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 143号 ページ: 141-145

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 中華人民共和国民法典婚姻家族編の試訳―中華人民共和国婚姻法,中華人民共和国養子縁組法からの改正点・対照資料として―2022

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      拓殖大学論集 政治・経済・法律研究

      巻: 25巻1号 ページ: 129-146

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] <不動産法の最前線>掘削湧出温泉に慣習上の物権としての温泉権が成立するか否かに関する裁判例 ──物権法定主義をめぐる民法理論の視点から2022

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 35巻4号 ページ: 111-115

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 中華人民共和国民法典総則編の試訳―1986年民法通則,2017年民法総則からの改正点・対照資料として2022

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      拓殖大学政治行政研究

      巻: 13 ページ: 43-79

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 20220320長友昭「所有者不明土地の相続と登記をめぐる法制度の動向――農地から見た令和3年民法・不動産登記法等の改正を中心に2022

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      土地と農業

      巻: 52号 ページ: 101-124

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 中国民法典における居住権の意義と到達点 : 日本法との比較もふまえて2021

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 35巻3号 ページ: 43-49

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 特集「中国における民法典の制定と不動産法制の到達点」にあたって2021

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 35巻3号 ページ: 4-5

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 氏名権、親の命名権をめぐる比較法的考察―日本の実務と中国の指導案例89号「北雁雲依」事件、中国民法典の人格権規定から―2021

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      拓殖大学論集政治・経済・法律研究

      巻: 23巻2号 ページ: 1-21

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 中華人民共和国民法典権利侵害責任編の試訳―2009年制定の中華人民共和国権利侵害責任法からの改正点・対照資料として2021

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      拓殖大学政治行政研究

      巻: 12号 ページ: 29-51

    • NAID

      120007005086

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 中華人民共和国民法典人格権編の試訳―従来の関連規定から見た改正点・対照資料として—2021

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      千葉商大論叢

      巻: 58巻3号 ページ: 227-239

    • NAID

      120007030719

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 中華人民共和国民法典における物権編の紹介と試訳ーー2007年物権法との比較の視点から2020

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      拓殖大学論集政治・経済・法律研究

      巻: 23巻1号 ページ: 135-180

    • NAID

      120006901748

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 中華人民共和国農村土地請負法(2018年改正)および関連事項の紹介 ―農地「流通」の法から権利を切り出す「三権分置」の法へ―2020

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      拓殖大学論集 政治・経済・法律研究

      巻: 22巻2号 ページ: 197-214

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 原発被害による農地・林地の物権的請求権に基づく原状回復訴訟 : 仙台高判平成30・3・22を中心に2019

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 33巻2号 ページ: 104-107

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 土地所有権の放棄に見る「権利濫用」と「責務」に関する一考察 : 最近の所有者不明土地問題をめぐる裁判例,理論と立法政策2019

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 雑誌名

      拓殖大学論集 政治・経済・法律研究

      巻: 22巻1号 ページ: 173-183

    • NAID

      120006764224

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 土地改良区の水資源管理に対するイニシアティブ-所有者と耕作者の新たな関係性2023

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 学会等名
      日本不動産学会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 中国民法典の制定をめぐる話題提供2019

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 学会等名
      日中比較法研究会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 中国民法典制定前後の農地制度にかかわる法的課題―法と政策の展開と民法典の整備に向けて2019

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 学会等名
      日本現代中国学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 日中農地制度の最新動向2019

    • 著者名/発表者名
      長友昭
    • 学会等名
      台湾大学法律学院中国比較法制研究
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 森林と法2021

    • 著者名/発表者名
      小賀野 晶一、奥田 進一
    • 総ページ数
      168
    • 出版者
      成文堂
    • ISBN
      9784792334130
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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