| 研究課題/領域番号 |
19K01253
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
服部 寛 南山大学, 法学部, 准教授 (30610175)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 法哲学 / 人間の尊厳 / 尊厳 / 人権 / 天皇 / 国体 / 生ける憲法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「人間の尊厳」の概念は、今日の我が国において同概念につき高い研究上の関心が見られ、また「尊厳」が危険にさらされる局面や事件にクローズアップされるものの、国際的な状況と異なり、当該概念自体は我が国の法律上ほとんど明記されていない。同概念につき手近で適切な手引きが欠けており、かつ「尊厳」概念の日本の特殊歴史的背景にも解明が進んでいない。本研究は、今日の日本社会に根付いているとは言い難い、この「人間の尊厳」概念について、同概念の研究が進展しているドイツにおける基礎研究の紹介的検討を通じて、同概念を根本から適切に理解し日本社会に根付かせるための基盤を提供するための、基本的視座を獲得することを試みる。
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| 研究実績の概要 |
２０２２年度は、これまでの年度に得られた知見をもとに、文献の収集と読解に従事し、「法的概念」としての「人間の尊厳」を日本において定着をはかるにあたり直面するところの、日本のこれまでの法秩序の問題状況の分析に主に取り組んだ。戦前の日本の法秩序においては、天皇・皇室、ひいては国体そのものが尊厳の担い手であったところ、戦後になってもこの点が不変なのかあるいは変化したのか、その上で、人間あるいは個人を尊厳の担い手とするようなことが（そもそも）可能なのか、という問題意識から、特に《不文憲法としての国体》に注目しながら、戦前・戦時における（憲）法学者の見解を見て、この点が、実は戦後から今日にいたるまで法理論的に検討が進められておらず、ひいては、戦前以来の日本の法秩序における尊厳の担い手として天皇・皇室を据えるということも、これに応じて法的には変化を蒙っておらず残存しているのではないか、という仮説を提示した。こうした事態を法哲学的・憲法学的に検討するにあたり、いわゆる「生ける憲法」とされる我が国における諸説の内実について分析をはかり、戦前・戦時からのかかる見解が法理論的に多義的であるということと、ナチ期ドイツの憲法学における類似しうる見解を引き合いに出し、それらの法理論的問題性についても指摘した。以上の点について、これを「日本法における尊厳概念の把握のための法理論的問題整理――おもに国体と生ける憲法について――」という題目で、法理学研究会において口頭発表し、２０２３年度中の活字の発表を目指すと共に、これまでの年度の総括的な仕事としての、翻訳書の刊行に向けての作業などにも従事した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
「研究実績の概要」欄に記した分析が進捗したが、ドイツや日本におけるさらなる資料収集の必要性を節々に感じ、他面で、２０２２年度において、必ずしも、国内外への移動が任意にできる状況にあったとはいえず、資料収集の点で必ずしも十分に行えなかったところがある。インプットもさることながら、アウトプットのほうも、関心の深化と拡張に伴い、思いのほか時間と労力を要してしまった。そうこうしているうちに、補助事業期間の再延長について知らされ、この再延長を申請し、より実直にアウトプットに臨むべく、態勢を整えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間の再延長が認められ、今年度は、上述の口頭発表を論文にまとめ、また翻訳書の公刊に向けて、力を注ぐことにしたい。この再延長の時期に必要となり得るであろう経費の捻出のために、まだ移動の自由などに制約が強くあった２０２２年度内は経費の使用につき非常に緊縮的であったが、２０２３年度は、海外もしくは国内における資料収集の好機をうかがいたい。
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