| 研究課題/領域番号 |
19K01257
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
徐 行 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (30580005)
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| 研究分担者 |
戸谷 義治 琉球大学, 人文社会学部, 教授 (10643281)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 比較法 / 台湾法 / 司法院大法官解釈 / 憲法法廷 / 憲法訴訟 / 憲法解釈 / 司法解釈 / 判例 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は台湾の司法院大法官会議が主体となって行使している憲法の解釈および法律・法令の統一解釈権の運用実態を検討し、日本および中国における類似制度との比較を通じて、その特徴を析出し、法秩序の形成ないし台湾政治の民主化に伴う「法の支配」と人権保障の確立・深化における大法官解釈の役割を解明することを目的とする。
台湾でしか入手できない文献資料を収集・検証し、現役ないし退任した司法院大法官に対する聞き取り調査を実施することで、①制度の歴史と現状を明らかにする。その上で、民主化前後の台湾と政治体制の面でそれぞれ共通性を有する中国および日本と比較し、②司法による法形成・憲法解釈のあり方の異同を解明する。
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| 研究成果の概要 |
台湾の司法院大法官会議、および2022年の憲法訴訟法の実施によって会議から改組された憲法法廷が行使している憲法解釈および法律・法令の統一解釈権の運用実態を解明した。
台湾政治の民主化に伴って、大法官は法の支配と人権保障の確立・深化において、重要な役割を果たした。特に2016年の蔡英文政権以降、日本の最高裁による違憲審査や、中国の全国人大による合憲性審査といった制度と比較して、大法官による違憲判断・判決の件数は突出して多い。その要因として、国民党による権威主義時代の違憲法規を是正する必要性の他に、多くの大法官を任命した民進党政権の普遍的価値を擁護する姿勢も大法官の判断に影響を及ぼしたと考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は比較法の手法を用いて、日中台三国間の制度比較を行い、同じ権威主義体制（民主化以前の台湾と現在の中国）、または民主主義体制（民主化以降の台湾と現在の日本）における司法による法形成・憲法解釈のあり方の類似点と相違点を明らかにする。それによって、台湾の司法院大法官解釈・憲法訴訟の特徴を析出し、法秩序の形成ないし台湾政治の民主化に伴う法の支配と人権保障の確立・深化におけるその役割を解明し、政治変動が法制度に与える影響を検討するための示唆が得られるほか、日本法と中国法における類似制度に対する理解を深めることもできる。
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