| 研究課題/領域番号 |
19K01260
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | インドネシア / 比較憲法 / ポスト権威主義 / イリベラル立憲主義 / アジア憲法 / 非自由主義立憲主義 / アジア法 / 民主化 / 比較憲法学 / 権威主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
権威主義から民主化へ移行したインドネシア憲法体制の変化と継続性、独自性を明らかにし、ポスト権威主義の憲法モデルの構築する。1999年以降、インドネシアの権威主義体制を支えた憲法が改正され、抑圧的な法令が廃止された。しかし、実際の憲法の運用および法令の制定・適用は、欧米的な立憲主義とは異なるものとなっている。そこで、比較憲法学の課題として、ポスト権威主義体制における憲法の特徴、権威主義からの変化と連続性を明らかにする必要がある。この目的のため、憲法改正過程、関係法令制定プロセス、法の適用、判決の分析、社会・政治的利害関係を多角的に考察し、ポスト権威主義国家の憲法の特徴と機能を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2020年から2022年にかけてCOVID-19パンデミックの影響により、海外調査が実施できず、特に現地調査が必須となっている地方条例に関する資料情報収集が進んでいない。2022年後半から、徐々に現地調査が再開できつつある。
しかし、これまで収集した資料およびオンラインでの研究会議での意見交換を通じてできる限り研究を進めてきている。そして、"Authoritarianism and Constitutional Politics in Post-Authoritarian Indonesian Society: Reemergence or Legacy?（ポスト権威主義のインドネシア社会における権威主義と立憲政治：再生かそれとも遺産か？" (Brawijaya Law Journal)を公表した。
またAsia Law and Society Association（ベトナム・ハノイ）の研究総会において、インドネシアおよびオーストラリアの研究協力者とともにパネルを組み、その中で「Discourses of "Keindonesiaan" in the Constitutional Court: National identity in the Constitution and the Constitutional review（憲法裁判所における『インドネシア的なるもの』の言説：憲法および違憲審査における国家アイデンティティ）」を報告し、現在は公表論文としてまとめる作業をしている。
日本語論文としては、「ポスト権威主義インドネシアにおける移行期正義：法制度とその限界」（『社会体制と法』）を公表している。
いずれも、1998年から2010年代にかけて進んだ自由主義的憲法解釈および立憲政治が、最近になって変容しつつあること、インドネシアにおける憲法学の言説、憲法裁判所判決、および旧体制における人権侵害訴追などの側面から、様々な資料を基に検討した研究成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19パンデミックの影響により、海外調査が実施できず、特に現地調査が必須となっている地方条例に関する資料情報収集が進んでいない。これは2020年に 行う予定であったが、2021年および2022年度に延期したものの、やはり実施できない状況が継続している。 しかし、これまで収集した資料およびオンラインでの研究会議での意見交換を通じて、特に全国レベルでの法制度に関する研究成果を公表することができた。
2022年度後半から一部地方での調査を行ったが、予定通りには進んでいないため、研究期間を1年間延期して、2023年度に取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
中央レベルの法令については、すでに手元にある資料とオンラインでの情報収集・意見交換を通じてある程度の研究が進められているが、NGO、弁護士、新聞記者などへの聞き取りが必要であるが、2022年度前半までは 、地方条例については、全く進んでいない状況であった。2022年度後半から渡航状況および行動制限が改善されたため、一部実施できたがまだ不十分である。
2022年度後半から一部地方での調査を行ったが、予定通りには進んでいないため、研究期間を1年間延期して、2023年度に取り組む予定である。
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