| 研究課題/領域番号 |
19K01268
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
大西 楠テア (大西 楠・テア) 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 移民法制 / ドイツ法 / 国籍 / 国際労働移動 / グローバル化 / 移民政策 / 入国管理 / 労働移民 / 出入国管理 / 帰属 / 権利 / シティズンシップ / 比較法 / 法理論 / 自由移動 / 外国人労働者 / 社会統合 / 移民 / 技能労働者 / 入管法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2018年には日本でもドイツでも、少子高齢化社会に対応するため、外国人労働力の受入れを拡大する新法が成立した。日独どちらにおいても、受け入れた外国人労働力の適正な管理と制御、受け入れた外国人の社会統合は、行政実務にとって喫緊の課題となっている。この課題に応えるため、本研究は、ドイツにおける労働移民の社会統合法制の実態分析を通じて、移民受け入れのあるべき法制度的枠組みを模索する。
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化による人口動態の変化を受けて、多くの国で外国人労働者受け入れのための法改正が続いている。ドイツにおいては2005年移住法で高技能移民に対して入国時に無期限の滞在許可を付与するなどの立法が行われたが、2018年にはさらに中程度の技能を持つ移民に対しても優遇された入国・在留管理法制上の地位を与えている。こうした国内労働市場政策や出入国管理政策を受けた外国人労働者の法的地位について、具体的な法制度の検討を通じて理論的な問題を整理することで、グローバル化時代の移民政策のあるべき姿について一定の視座を獲得した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働移民の拡大や移民形態の多様化はグローバルな現象であるところ、労働移動の法的側面について基礎的考察を行い、適切な国際労働移動のあるべき形についての視座を提供する点に本研究の学術的意義がある。とりわけ日本は2018年の入管法改正以降、法務省・出入国在留管理庁が外国人労働者の社会統合を含む総合的対応に乗り出している。日本における統合政策・多文化共生政策はいまだ道半ばであるところ、ドイツの経験を参照することで将来の立法や政策形成をよりよい形で行うことができる点に、本研究の社会的意義がある。
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