| 研究課題/領域番号 |
19K01271
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
小松 昭人 神戸学院大学, 法学部, 教授 (00315037)
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| 研究分担者 |
辻村 亮彦 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (30547823)
下村 太一 宮崎公立大学, 人文学部, 准教授 (70548164)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 弁護士 / 企業法務 / 神戸 / 昭和期 / 弁護士史 / 企業弁護士 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、神戸で活躍した企業弁護士で、最高裁判所判事も務めた山田作之助（1896年-1985年）の旧蔵書および文書等資料（以下、山田作之助関係資料）を利用し、昭和期神戸における企業弁護士業の形成過程を、当時の政治・経済・社会状況や、顧問先の企業ないし企業経営者との関係も踏まえ、解明することにある。
具体的には、同資料を他の研究機関の所蔵資料と突き合わせることにより、主に山田を対象として、神戸における企業弁護士業の生成と展開を、いくつかの業務分野に即して描き出していく。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果はつぎの２つである。第１に、山田作之助関係資料のうち、法実務文書（意見書、裁判資料、登記申請書類など）を分類整理し、本目録を作成したことである。
第２に、第１の成果を踏まえて、山田が担当した主要な企業法務案件を分析し、昭和戦前期の山田の弁護士業務の実態を明らかにしたことである。そのような案件は、当時日本を代表する造船企業であった川崎造船所に関するものであった。検討の結果、山田は、緻密かつ現実的な思考力、法学者の学識を活用する力、精力的かつ粘り強い交渉力、人間や社会の機微に対する洞察力を武器に、前例のない案件を着実に解決していたことを、資料により裏付けることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業法務を専門とするいわゆる企業弁護士の業務は、複雑かつ専門的であるため、一般に知られることが少ない。本研究の学術的意義は、昭和期を通じて企業、経済の発展と共に企業弁護士業が確立する過程を、山田作之助という企業弁護士を対象に、その執務資料に基づき描き出し、跡付けた点にある。
また、昭和期神戸の弁護士業務や弁護士会活動については、1945年の神戸大空襲や1995年の阪神・淡路大震災による資料の喪失もあり、史料に基づく研究が困難な状況にあった。本研究は、昭和期神戸を代表する企業弁護士の業務の検討を通じて、神戸の企業活動や地域社会に対する地元弁護士の貢献を明らかにした点に、社会的意義を有する。
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