| 研究課題/領域番号 |
19K01277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
増井 良啓 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90199688)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 租税条約 / 国際課税 / 主要目的テスト / 条約漁り / サービスＰＥ / オフショア間接譲渡 / 国際協調主義 / デジタルサービス税 / 租税競争 / グローバル化 / tax treaty / international taxation / tax competition / globalization / 国連モデル租税条約 / 一国主義 / tax treaty network / constitutionalism / 租税法 / 国際租税法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，２１世紀初頭から急速に進展している租税条約ネットワークの世界的変容の姿を実証的に明らかにし，その正確な理解を踏まえて日本法の対応のあり方を検討するものです。
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| 研究成果の概要 |
租税条約ネットワークは、２０世紀前半に原型が成立し、２０世紀後半に整備されてきました。ところがそれは、２１世紀を迎えるころから、急速に変容しつつあります。今日の国際取引のほとんどが租税条約によってカバーされることから、このような租税条約ネットワークの世界的な変容の方向性を正確に把握し、日本法の対応のあり方を検討することが、重要な課題となりました。そこで、この研究では、租税条約ネットワークの世界的変容の姿を解明し、日本法の対応のあり方を検討しました。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
租税条約ネットワークが世界的に変容している様子を、具体的な法的素材にそくして、実証的に明らかにしました。また、日本法の対応として、租税条約の締結と国内的実施の両面を、日本国憲法の角度からくわしく論じました。さらに、租税条約の世界的変容における次のステップにつながるものとして、１００年来の歴史的合意と評されるデジタル課税の国際合意について検討を進めることができました。
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