| 研究課題/領域番号 |
19K01279
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2020-2022)
名古屋大学 (2019) |
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研究代表者 |
愛敬 浩二 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10293490)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 比較憲法 / イギリス憲法 / 政治的憲法論 / 1998年人権法 / 憲法論議 / EU離脱レファレンダム / EU離脱問題 / 国会主権 / 政治的憲法 / ブレグジット |
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| 研究開始時の研究の概要 |
EU離脱レファレンダム以降の憲法政治の下での政治的憲法論（政府権力の統制や人権保障について国会の役割を重視する議論）の意義と課題を比較憲法的に検討することを通じて、日本憲法学における民主主義憲法学の再定位のための課題を探究するため、関連文献の収集・分析とイギリスの憲法学者との意見交換を行う。日本憲法学の人民主権論の議論をイギリスの憲法学者に紹介することで、比較憲法研究における協同関係を加速する。
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| 研究成果の概要 |
EU離脱レファレンダム(2016年）以降のイギリス憲法学の理論動向を、政治的憲法論の議論状況を中心にして調査・分析し、具体的な政治過程における民主主義憲法学の意義と課題を検討した。重点的に取り組んだのは、1998年人権法やイギリス最高裁の「司法積極主義」を批判する保守派の憲法論と、政治的左派による従来の政治的憲法論との異同の分析である。この比較憲法的研究を通じて、政治的憲法論の固有の課題を明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
裁判所による人権保障の考え方（法的立憲主義）が広く受け入れられた時代において、国会主権を重視し、司法権を批判する政治的立憲主義の考え方が、現在もイギリス憲法学において有力であることを紹介し、その固有の意義と困難を、EU離脱レファレンダム以降の保守派による人権法批判・司法積極主義批判との比較において明らかにした。この比較憲法的研究成果は、日本における民主主義憲法学の意義と課題を検討する上でも参考になるものと考える。
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