| 研究課題/領域番号 |
19K01280
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
仲野 武志 京都大学, 法学研究科, 教授 (50292818)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 行政法 / 行政作用 / 行政組織 / 行政法総論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、行政法と刑事法の交錯領域における三つの重要論点――①加算税、近時の課徴金など制裁の要素を含む行政処分と刑罰とは内容上どのように区別されるべきか、②過料の対象となる行為と刑罰の対象となる行為はどのように区別されるべきか、③犯罪の捜査、捜査の端緒を得るための行政調査とその他の行政調査はどのように区別され、統制されるべきか――につき、各論点ごとに行政法総論と矛盾・抵触することのない理論的立場をとることに加えて、各論点相互間でも整合性のある理論的立場をとることができるか、また、そのためにはどのような理論的視座が必要となるかという問題に取り組むものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、第一に、制裁の性格を有する行政上の公表、第二に、防衛出動時の武力行使その他の実力行使、第三に、制裁の性格を有する金銭に関する規定の国への適用を取り上げた。第一の領域については、利益的公表、不利益的公表及び中立的公表という類型を用いて、法律で定めなければならない事項に当たるか等の問題を解明した。第二の領域については、狭義の管轄権と広義の管轄権の概念を定立した上、刑事法における正当防衛、緊急避難、共同正犯等の理論がどのように行政法に摂取されたか等の問題を解明した。第三の領域については、どのような処分等に関する規定がどのような理由により国に適用されるか等の問題を解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究のうち、第一の領域に関しては、行政上の公表を行政法総論の理論体系においてどのように位置付けるかを示したという理論的な意義があるほか、行政上の公表に関する具体的な紛争状況に応じて、どのような訴えを提起すべきかを示したという実践的な意義がある。第二の領域に関しては、そもそも行政法学者がほとんど考察してこなかった自衛隊の実力行使を体系的かつ学際的に考察した点で、全く独創的な業績といえる。第三の領域に関しては、国に対する法令の適用というこれまた行政法学者がほとんど考察してこなかった問題について、全ての実定法に目配りした上で分析のための視座を打ち立てた点で、理論的かつ実践的な意義がある。
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