| 研究課題/領域番号 |
19K01286
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 公的規制 / 規制緩和政策 / 規制のサンドボックス / イギリス法 / 経済行政 / 自主的創意型 / 先端技術 / AI・ブロックチェーン技術 / 自主的創意型規制緩和政策 / 金融規制と公法学 / FinTech / RegTech / 行政介入 / 規制のサンドボックス制度 / 行政法学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では私企業等による自主的創意型の規制緩和政策を取り上げ、現行法制度の意義を公法学（行政法学）の観点から問い直すことを目的とする。このため、自主的創意を生み出す実態を知見として得ることが重要となるが、これと関連する諸分野を意識しながら、何が現時点で課題となっているのかを明確にする。この場合、「規制のサンドボックス」制度を素材とし、同制度の発祥国であるイギリスにおける関連法制度（金融法制等）を前提にしながら、日本および海外の動向について、できる限り具体的な諸事例を発見したうえで、現代的な規制緩和政策に係る課題の理論的解明を試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、従来の規制緩和に係る「行政発案型」という特徴から「自主創意型」への展開が見られる点に着目し、イギリス金融制度を発祥とする「規制のサンドボックス」制度を素材にして、その公法学的な見地から研究を進めることを狙いとしたものである。
本研究では、①研究遂行時に当該制度の金融分野以外への拡大やイギリス以外の諸外国（申請時に予定していた米豪のほかシンガポール、スイス等）にも導入されている実態、②先端技術（AI、ブロックチェーン技術）との関係など、当初の本研究では十分な知見を踏まえていなかった分野の発見、といった研究に係る軸足の拡大が可能となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究のように、公法学（行政法学）の視点から「規制のサンドボックス」制度を素材として、自主的創意の規制緩和政策を検証する点は、国内外を問わず新しい視点である。このほか、イギリス法に対比させながら、全国的に実施される自主的創意型の規制緩和政策の在り方を実証的に取り上げる点も、国内研究の動向に照らして新しい手法である。このため、本研究を通じて、規制緩和政策をグルーバルな視点からとらえることができる一方、金融法制のみならず、AI・ブロックチェーン技術をはじめとした先端的技術に係る公法学的影響を、行政介入という視点からとらえることで、社会還元可能なより実践的研究を伴うことが可能になる点がある。
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