| 研究課題/領域番号 |
19K01290
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 多文化共生 / 移民統合 / インターカルチュラリズム / 人権 / 憲法 / 国際人権法 / 外国人の人権 / 人権条約適合的解釈 / 移民統合政策 / 統合政策 / 差別禁止 / 家族結合 / 移民法制 / 人権条約 / 移民政策 / グローバルな立憲主義 / 自治体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国と自治体の多文化共生政策の異同をめぐり、日本と諸外国における法令、判例、学説を比較分析し、多文化共生社会を実現するための法制度の検討を目的とする。グローバルな立憲主義を進展させるべく、憲法と人権諸条約との整合的な解釈に配慮しながら、国と自治体の多文化共生法制の背後にある人権規範を考察する基礎研究をベースとする。また、国レベルの移民統合政策指数、自治体レベルのインターカルチュラル・シティ指数などを批判検討し、政策や法制度のあり方を考察する。さらに、インターカルチュラリズムとしての多文化共生法学の理念を解明し、日本における国と自治体の多文化共生政策の今後の展望を示す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国と自治体の多文化共生政策の異同をめぐり、日本と諸外国における法令、判例、学説を比較分析し、多文化共生社会を実現するための法制度を検討した。憲法と人権諸条約との整合的な解釈に配慮しながら、国と自治体の多文化共生法制の背後にある人権規範を考察する基礎研究をベースとする。また、国レベルの移民の権利保障を判定する移民統合政策指数と、自治体レベルのインターカルチュラル・シティ指数を踏まえ、多文化共生社会における具体的な課題に応じた政策や法制度のあり方を考察した。インターカルチュラリズムとしての多文化共生法学の理念を解明し、日本における国と自治体の多文化共生政策の今後の展望を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本独自の多文化共生が、同化主義や多文化主義よりも、インターカルチュラリズムとの類似性を有する点を検討しながら、日本の多文化共生の理念と内容を世界に発信することも、本研究は目的としている。そのうえで、多文化共生の政策や法制度の背後にある憲法の人権規範と人権諸条約の人権規範との関係性に着目しながら、国内人権規範と国際人権規範との整合性をめぐる各国の学説、判例、法制度の変容に関する実証的な研究の積み重ねのうちに、新たな日本の憲法解釈や法制度のあり方を検討した。少子高齢化時代の生産年齢人口の急速な減少と向き合う上で、多文化共生の政策と法制度の研究は最重要な課題である。
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