| 研究課題/領域番号 |
19K01294
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 (2023)
金沢大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
平川 英子 駒澤大学, 法学部, 教授 (90510371)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | フランス租税法 / 所得税法 / 納税環境の整備 / 租税手続き / 所得税 / 個人所得税 / 源泉徴収 / ネゴシエーション / 納税環境 / 事前照会制度 / 行政解釈 / レギュレーション / 租税手続法 / 租税行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、フランス租税法を比較研究対象として、納税者と租税行政庁とが両者の合意に基づいて租税法律関係を形成することを許容する制度（手法）に着目し、その法理と実態を明らかにすることを目的とする。
合意による問題解決は、紛争の未然防止や迅速な解決が可能という点で、納税者だけでなく租税行政庁にとってもメリットがあり、また社会的コストの面でも優れた面をもつと考えられる。しかし、その一方で、租税法における基本原則である合法性の原則と厳しい緊張関係にある。そのため、制度導入にあたっては、合法性の原則を損ねることのないような条件整備が必要であり。本研究ではフランス租税法を素材にその導入可能性と限界を論じる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、フランス租税法を比較研究対象として、納税者と租税行政庁とが両者の合意に基づいて租税法律関係を形成することを許容する制度（手法）に着目し、その法理と実態を明らかにすることを目的とした。フランス法分野でみられるレギュラシオン（Regulation)という概念に着目し、その概念の租税法分野での展開を分析した。文献の収集・翻訳を進める中で、近時のフランス税制の基礎的情報を提供するものとしていくつかの論文を発表した。予定していた現地調査がパンデミックにより実施できなかったことから、文献収集を中心とする調査研究になったが、その分、文献資料を充実させることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義・社会的意義は、必ずしも多くないフランス租税法の基礎研究を充実させることにある。経済はグローバルに展開しており、外国租税法についての基礎情報を提供することは、研究上だけでなく、社会・経済的にも意義のあるものと考えられる。
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