| 研究課題/領域番号 |
19K01297
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40452312)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 財政法 / 憲法学 / 財政 / 中央銀行 / 貨幣 / 予算 / 支出 / 憲法 / 国庫 / 金融 / 財政民主主義 / 会計法 / 通貨 / 予備費 / 資金 / 中央銀行法 / 地方財政制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来の財政法学ないし財政憲法学は、財政の権力性に着目し、その権力性を、議会制民主主義と法治主義という二つの理念に基づいて、適切にコントロールする手法を探求してきたが、本研究課題は、権力ではなく貨幣に着目し、財政法の全体的な解明をしようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、貨幣に着目することで、財政法の全体的な解明をしようとすることを目指した。研究期間全体を通じて、①公法学における財政分析のあり方の特徴、②予算では把握されにくい財政法上の例外として設置される資金の法的統制の可能性、③非伝統的政策を採用する中央銀行の金融政策の法的統制の可能性、④財政民主主義や議会の支出統制権の分析、⑤予備費といった諸点を検討し、財政と金融との連続性に留意しながら、財政法の枠組みを動態的に明らかにすることができた。予定していた海外調査はコロナもあって叶わなかったが、海外も含めた研究者・実務家と意見交換を重ねることもできた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は①従来十分に議論されてこなかった財政法上の制度（基金、予備費）に新たな角度から分析を加えたこと、②中央銀行制度と財政制度を憲法学的に連続的に分析したこと、③「国庫」が今後の財政法の体系的検討の基礎となりうることを論証したこと、④議会の支出統制権と予算権との異同を論証したこと、⑤財政立憲民主主義概念の分析を通じて新たな財政法分析の視角を提示したことなどに求められる。いずれの研究成果も学術論文のみならず、研究会等を通じて、国内外に発信され、高い評価を得ている。また成果の一部は新聞等のインタビューを通じて一般にも還元されている。
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