| 研究課題/領域番号 |
19K01298
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
淺野 博宣 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40261945)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 憲法判断の方法 / 違憲判決の効力 / 憲法訴訟 / 違憲判決 / 司法権概念 / 憲法訴訟論 / 憲法判断方法 / 審査基準論 / 違憲審査 / 救済法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の違憲審査制の下において憲法判断の方法にどのような選択肢があり得るのかを、あらためて分析・検討しようとするものである。背景となる問題意識は、この点の解明が不十分であることが日本の違憲審査制の発展を妨げる要因になっているのではないかというところにある。このような研究目的のために、これまでの日本の憲法判例を再検討し、また、アメリカを含むコモン・ロー諸国を対象として比較法的な分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、違憲審査制が適切に機能していくためには、憲法判断の方法についてさらなる検討が必要であるという観点から、始められた。比較法的な検討に加え、日本の最高裁の諸判決において採られた憲法判断の方法が実際にどのような影響を与えたのかについての詳細な検討を行った。投票価値訴訟などいくつかの分野については、その成果を公表することができた。また、それらの知見を踏まえて、審査基準論や違憲判決の効力論などについて、新たな角度からの分析を行った成果を公表することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の裁判所は以前に比べると違憲審査権を積極的に行使するようになっているが、その背景には、憲法判断の方法に関する工夫があると思われる。ただ、それでもなお、適切な判断方法がないとして憲法判断に踏み切れない事例や、憲法判断に踏み切ったものの予想外の結果が生じている事例はあるように思われる。憲法判断の方法については優れた先行業績があるが、本研究は、それをさらに発展させることを試みた。結果、投票価値訴訟など一定の分野や違憲判決の効力などいくつかの論点に関しては成果を得ることができ、また、今後の研究の方向性についても視点を得ることができた。
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