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プロフェッショナル・スピーチ理論の研究――専門家への表現強制を中心に

研究課題

研究課題/領域番号 19K01299
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関広島大学

研究代表者

井上 嘉仁  広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (70390515)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
研究課題ステータス 完了 (2021年度)
配分額 *注記
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード表現の自由 / 営利的言論 / 助言 / 専門家 / 専門職言論 / 職業規制 / 学問の自由 / 民主的正統性 / 民主的能力 / オーストリア学派 / 知識コミュニティ / 言論強制 / 見解規制
研究開始時の研究の概要

たとえば中絶や避妊を含む家族計画に関する公共サービスが利用可能であることを患者に告知するよう医師に義務づけることは許されるのだろうか。医師が中絶に反対の立場であれば,かかる告知義務は,自己の信念に反する表現の強制だと考えるだろう。では義務づけは許されないのか。医者と患者,カウンセラーと相談者といった専門家と顧客の関係は,専門家の専門性を基礎にした信頼関係のうえになりたっている。専門家と顧客との間のコミュニケーションを,プロフェッショナル・スピーチ領域として析出し,類型化し,独自の規制の正当化,規制手段の適正化を,伝統的表現規制と異なるものとして検討しなければならない。

研究成果の概要

専門職言論と類型化される一定の言論は,専門家のネットワークからなる知識コミュニティを背後にもっている。専門家と顧客との間のコミュニケーションを政府が統制しようとするとき,知識コミュニティの判断を尊重し,敬譲するよう求められなければならない。知識コミュニティは,専門家によって創造された知識を科学的手法により検証し,その知識の正確さについて特別の利益を保有しており,それに対する政治的干渉は排除されなければならないのである(知識コミュニティと結び付かない専門職はこの限りでない)。専門職言論の文脈における表現の自由の規範内容はこれを意味していることを明らかにした(知識コミュニティ理論)。

研究成果の学術的意義や社会的意義

わが国において,医者が患者に与える情報を,国家が法令その他の方法によって統制しようとするとき,医者の表現の自由あるいは患者の自己決定権への配慮が問題となる。たとえば人工妊娠中絶にかかわる医療上の助言として一定の情報を提供するように医者に義務づけるとすれば,自己の信仰や生き方の選択として出産を尊いものと考えている医者や患者にとっては負担となり得る。このように,専門家が顧客に対してする助言に,国家がどこまで干渉できるのかを,知識コミュニティ理論の視座から明らかにしたことに,学術的および社会的意義があるものと考える。

報告書

(4件)
  • 2021 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 3件)

  • [雑誌論文] ライセンスと専門職言論――ツアーガイドの事例から2022

    • 著者名/発表者名
      井上嘉仁
    • 雑誌名

      広島法学

      巻: 45(4) ページ: 51-103

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 専門職言論(プロフェッショナル・スピーチ)と学問の自由――民主的能力の価値理論と自由論2021

    • 著者名/発表者名
      井上嘉仁
    • 雑誌名

      広島法学

      巻: 第44巻4号

    • NAID

      120007041528

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] プロフェッショナル・スピーチ(専門職言論)の類型化の意義――知識コミュニティ理論からのアプローチ――2020

    • 著者名/発表者名
      井上嘉仁
    • 雑誌名

      広島法学

      巻: 43 ページ: 166-127

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2023-01-30  

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