| 研究課題/領域番号 |
19K01301
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 教授 (90362011)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 憲法 / 議会 / ガバナンス / 政党 / 秩序 / 統治機構 / 審議 / 議場 / 憲法秩序 / 議会法 / 専門知 / リスク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、立法者自身が詳細な規律を行うのではなく、基本法律（Grundsatzgesetz）ないし枠組み設定法（Rahmengesetz）により、基本的な方向性を指示し、又は基底的な価値判断を示すための手続きや条件、あるいは時限
立法により事後的な適応可能性を確保するという新たな規律手法・議会実務を分析することによって、不確実性・専門性の支配する時代ないし領域における秩序形成プロセスのあり方を検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、議会立法者が事前に自らの規律の結果につき十全な知識をもたない領域が増加し、むしろ、規制の名宛人が当該規制のもつリスクについて最もよく知っている、という動態的知識形成や共同規制に関わる内外の理論状況を踏まえて、このような私的アクターが有する知識や動態的に生成された知識をいかにして収集し、公共体の透明な統治構造の中に取り込むか、という問題構造の解明に取り組んだ。このようなガバナンスやリスク統御理論に関わる論考を収めた単著『統治機構論の基層』が、本研究の成果として間もなく刊行される予定である（2023年7月刊行予定）。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、１）フォーマルな権威を有する公的機関による専門的知識の集積及び決定（government）から、２）フォーマルな権威をもたないが、ある政策領域において実効的に機能するインフォーマルなものをも含んだ規制メカニズムの総体（governance）へと視野を拡大しつつ、３）そのような動態的知識形成を背景とする秩序形成のネットワーク化をいかに行うかという独自の視覚から、議会立法者がいかなる範囲・手法で実効的な公的統制を行いうるのかについての検討を行った。この点に、本研究の学術的意義および社会的意義が存する。
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