| 研究課題/領域番号 |
19K01303
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 東北文化学園大学 |
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研究代表者 |
淡路 智典 東北文化学園大学, 経営法学部, 准教授 (80711051)
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| 研究分担者 |
杉山 有沙 帝京大学, 法学部, 講師 (00705642)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
森口 千弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70808534)
小池 洋平 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (50779121)
根田 恵多 福井県立大学, 学術教養センター, 准教授 (70844132)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会的排除 / 人権 / 憲法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会学的文脈において、排除構造に着目して差別などの問題を把握・摘発するものとして「社会的排除」という考え方がある。本研究はこの「社会的排除」という分析視点を利用して、これまで憲法上の権利侵害とみなされていなかった差別問題を可視化し、それに由来する差別を救済する法的な枠組作りを目指す。その際に、欧州や米国の事例や救済策を調べ、それらの議論を踏まえたうえで、日本国憲法論として扱える「社会的排除」論の構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
社会的排除という考え方は主に経済学の観点から貧困問題に新たな視角を加えるものであり、欧州や日本でも政策に取り入れられるものとなっていったが、あくまで政策目標としてつまり政府に対する努力目標を提示するものであった。本研究は政策目標に過ぎなかった社会的排除を裁判上救済可能なものとして捉えなおすことにより、社会から排除されている人々の権利擁護を目指すものである。具体的には、人々が排除される過程に着目しそこに差別的要素を見出すことにより、人格権侵害として構成することを提案した。それにより社会的排除という考え方に法学的視点を付加することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会的排除とは貧困研究から出てきた考えであり、経済学的観点のみで捉えられることが多かった。社会的排除を問題とし政策課題とすることは各国で取り入れらていったが、あくまで政策の努力目標としてだった。本研究は、そこに権利救済という法学的観念を付け加えることにより、社会的に排除されている人々の問題を裁判上救済可能なものへと変えることを目的とした。本研究により、これまで権利侵害と考えられていなかったの社会的排除を権利救済の文脈で再定義することができた。
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