研究課題/領域番号 |
19K01303
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 東北文化学園大学 |
研究代表者 |
淡路 智典 東北文化学園大学, 経営法学部, 准教授 (80711051)
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研究分担者 |
杉山 有沙 帝京大学, 法学部, 講師 (00705642)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
森口 千弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70808534)
小池 洋平 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (50779121)
根田 恵多 福井県立大学, 学術教養センター, 助教 (70844132)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 社会的排除 / 人権 / 憲法 |
研究開始時の研究の概要 |
社会学的文脈において、排除構造に着目して差別などの問題を把握・摘発するものとして「社会的排除」という考え方がある。本研究はこの「社会的排除」という分析視点を利用して、これまで憲法上の権利侵害とみなされていなかった差別問題を可視化し、それに由来する差別を救済する法的な枠組作りを目指す。その際に、欧州や米国の事例や救済策を調べ、それらの議論を踏まえたうえで、日本国憲法論として扱える「社会的排除」論の構築を目指す。
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研究実績の概要 |
2022年度は当初想定された研究の最終年であり、社会的排除の比較法的研究をまとめたるために、諸外国での調査を進め成果公表を目指す予定であったが新型コロナの影響が残り続けていたため停滞気味であったことは否めない。当初予定では2021年度に海外調査に赴く予定であったが、海外渡航に制限が多かったために断念し、2022年度の実施を目指していた。しかし、2022年度内は依然として新型コロナの流行が終わらず、1年延長したうえで2023年度での海外調査を目指すこととした。 行動制限が残り続ける中でも、近年話題となっているヤングケアラーの問題を社会的排除の文脈で捉えなおす課題には集中的に取り組むことができた。2021年度に引き続き、獨協大学の岡田順太教授と共催で2022年6月22日にヤングケアラーの問題についてオンラインと対面のハイブリッドで研究会を行い、その成果は論文として公表している。その研究成果として、障害者の兄弟姉妹を持つ子どもが幼いころからケアを提供するケアラーとなったしまうことの問題点を具体的事例から明らかにし、そのようなヤングケアラーが社会的排除の被害者であることを提示した。 本来であれば2021年度に海外調査に行き、2022年度にその成果を踏まえて研究をまとめるという2年間を使った研究予定であったが、2023年度が新たな最終年となったので、駆け足とならざるをえない部分があるが本年度中に調査と研究成果のまとめの双方を行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
一昨年の論文集『人権と社会的排除』所収の諸論文にて一定の成果公表を終え、さらに研究を進めるために諸外国の最新事例との比較を行っていく予定の計画であったが、新型コロナの影響で海外調査が滞っている。研究期間を1年延長したので、2023年度に海外調査を行い研究を進めていく予定である。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナにより2021年度より断念し続けていた海外調査を行うことにより、本研究の目的である社会的排除の横断的比較法的研究を行う。またここ数年取り組んでいたヤングケアラーと社会的排除の問題に関しても、研究成果を論文等のかたちで発表していく。
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