| 研究課題/領域番号 |
19K01304
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 金沢星稜大学 |
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研究代表者 |
中尾 真和 金沢星稜大学, 経済学部, 教授 (10781685)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 単純無申告逋脱罪 / 逋脱罪 / 構成要件の重なり合い / 単純無申告罪 / 処罰根拠 / 逋脱の意図 / 逋脱罪の解釈論 / 逋脱の意思 / 税負担の公平性 / 脱税と租税回避 / 単純無申告罪との相違 / 実務上の運用の問題点 / 量刑 / 租税回避との関係性 / 租税犯 / 租税回避 / 租税法律主義 / 罪刑法定主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
平成２３年度の税制改正で導入された単純無申告逋脱罪に関しては、これまでは処罰対象とされてこなかった行為、非常に軽微な処罰の対象であった行為につき、国民が予測できない形で重罰が課されかねないという法的な問題点を指摘することができる。そこで、本研究では、我が国における単純無申告逋脱罪の実務的な運用状況に関する調査等を実施した上で、単純無申告逋脱罪に関する適切な運用指針を示すとともに、租税犯に関する学術的研究の発展に寄与しようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、平成２３年度税制改正によって導入された単純無申告逋脱罪に係る解釈・運用状況等を踏まえ、従来の逋脱罪を含めた逋脱罪全体の解釈論のあり方について追究したものである。
単純無申告罪と単純無申告逋脱罪の起訴状況、単純無申告逋脱罪に関する刑事訴訟記録等の調査の結果、単純無申告逋脱罪の導入は、単純無申告罪による処罰の対象とされていた行為につき、逋脱罪として厳罰化することを意味していることが明らかとなった。
これについては、租税負担の公平性に対する意識の深化等に基づくものと考えられるが、従来の逋脱罪、単純無申告罪及び単純無申告逋脱罪の関係性については、立法的改善の余地があると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、まず従来の逋脱罪、単純無申告罪及び単純無申告逋脱罪の構成要件等に係る関係性を整理することができたほか、単純無申告逋脱罪の存在意義自体は肯定できるものの、その場合には国民の予測可能性といった観点から、単純無申告罪の廃止や単純無申告逋脱罪の量刑運用といった点において、立法措置的な改善が必要であることを示すことができた。また、付随的な成果として、脱税と租税回避の区別につき、再構築が必要である旨の示唆を得ることができたと考える。
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