| 研究課題/領域番号 |
19K01309
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 中村学園大学短期大学部 |
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研究代表者 |
橋本 一雄 中村学園大学短期大学部, 幼児保育学科, 准教授 (30455084)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育の自由 / 社会統合 / ライシテ / イスラーム / 移民 / 私学助成 / 学力と就職率 / 教育の平等 / 学力格差 / 多文化共生 / 社会的平等 / 平等 / 市民教育 / 社会階層の連鎖 / アファーマティブ・アクション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後フランスの移民政策の結果、移民第二世代においては非移民を凌ぐ学力層が一定程度出現するようになった一方、移民－非移民間には厳然たる就業率格差が存在しているという現状に焦点を当て、移民第二世代の学業成功の状況と就業状況等を調査・分析することを通じて、移民第二世代の就業率格差の要因を解明することにある。
移民に関する統計データと独自に実施する調査結果等を分析し、移民第二世代の学力の向上が必ずしも就業率の向上へとは結びついていない現状を明らかにしたうえで、平等原則を憲法原則として掲げるフランスにおいて、移民に対する就業差別を生起させる要因を解明し、その解決のための方策を探る。
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| 研究成果の概要 |
5年間の研究期間を通じて、本研究では以下の2点について研究成果が得られたと考える。1つは、フランスの2004年宗教的標章着用禁止法制定以降の移民をルーツに持つ児童生徒の宗教的自由についての現状を論文として公表できたことである。併せて、2004年法の鍵概念となるフランスの「教育の自由」に関する歴史的な経緯を分析し、論文としてまとめることもできた。2つには、移民をルーツに持つ生徒や学生の就職に際しての困難は学業成功の状況に依存してはいるものの、とりわけイスラム系の生徒や学生に対する格差が存在していると判断される点である。後者の点は研究を継続し、概ね1年以内にその成果を公表する予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、フランスの2004年宗教的標章着用禁止法制定以降のフランスのムスリムの児童生徒等の宗教的自由をめぐる状況を明らかにすることができた。本研究期間の初年度であった2019年度の1年間はパリでの在外研究の機会に恵まれ、研究資料や文献の収集のみならず、現地での視察やインタビューを手厚く行うことができたことで、本研究の成果をより実証的なものとして公表することができた。加えて、フランスにおいて多義的な意味を持つ「教育の自由」という概念についての論考により、日本における「教育の自由」の意義について改めて問題提起をすることができたのではないかと考えている。
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