| 研究課題/領域番号 |
19K01310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20378508)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 迂回防止 / アンチダンピング / 補助金相殺関税 / 原産地規則 / 国産品優遇条項 / 北極海航路 / 平和橋当局 / バイアメリカン法 / 自動運航船 / 船舶建造補助金 / 遠隔操縦 / WTO / 政府調達 / 貿易と環境 / 貿易救済措置(通商救済措置) / アンチダンピング(反ダンピング) / 租税回避 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、主要国の国内法制を比較検討することを足がかりとして、①どのような制度間調整が国内・国際レベルにおける選択肢となるか比較分析した上で、②異なるレベルの国際制度のどこで(またはどう協働して)規律することが最適か、実証的に検討する。これらを通して、国内制度と相互連関しながら多元的・多層的に併存する複数の国際制度間の新たな調整の可能性を示す。
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| 研究成果の概要 |
世界貿易機関(WTO)の枠内における様々な分野の規範、とりわけアンチダンピング（anti-dumping: AD）、補助金相殺関税(countervailing duties: CVD)、原産地規則（rules of origin: ROO）に対する国際的規律との間の規範的懸隔について、の枠内の規範の運用事例について分析することを通じて、複数の規範間の相互関係や重複関係について検討し、実証・理論分析の欠缺を埋めるという観点から成果を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
規範の「迂回」とは、通常とは異なる方法をとることでもって当該規範の適用を免れ、もって当該規範の目的と機能を損なう行為を指す。これを無制約に許せば、規範の実効性が損なわれることになる。他方で、人為的な操作を加えたり通常とは異なる方法をとったりする点を除けば少なくとも形式的には適法な行為である以上、それに対する過剰規制を避ける必要もある。このような意味において、「迂回」をどのように規律するかは国際法と国内法に共通する難問であることを明らかにした。
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