| 研究課題/領域番号 |
19K01316
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
種村 佑介 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (80632851)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 国際私法 / 国際知的財産法 / 国際不法行為法 / 法益の所在 / ビッグデータ / 第四次産業革命 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済のグローバル化や第四次産業革命の進展は、ビッグデータのように、従来の知的財産権の枠では処理しきれない、新たな「法益」の国際的保護を必要としている。
本研究は、これら情報社会における新たな「法益」の保護に関し、日本のみならず、韓国や中国といった東アジア諸国からみても妥当する、財産法分野の国際私法ルールの定立を目的とする。
具体的には、インターネット事案を中心とする東アジア諸国の比較法的研究（第一の柱）と、遍在的ないし拡散的な利用が想定される「法益」につき国際私法でどのような保護が可能かを探究する国際私法理論研究（第二の柱）に分けて、研究を進める。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、第四次産業革命等の急速な変化により、情報社会において新たに保護すべき価値を生じるに至った種々の「法益」（権利よりも広い概念を想定している）の保護に焦点をあてて、韓国や中国の研究者・実務家らを交えた国際共同研究を行った。
2019年度・2021年度には、両国の研究者・実務家らを招いて、国内他機関の研究者・実務家らとともに国際シンポジウムを開催し、研究成果の社会的還元をした。また個人としても、特に国際知的財産法の理論研究に重きを置いて諸文献を渉猟・精査し、関連する学会や研究会での報告や、研究論文の公表を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、国際知的財産法分野における国際的、および欧州・米国・日韓の地域的規模の先行研究を踏まえつつ、東アジア地域の「法益」保護に関する国際共同研究を促進し、本研究成果を足がかりぶさらなる研究への発展可能性を有するものであり、学術的意義があるものと考える。また本研究の成果は、国際知的財産紛争の解決やコンテンツビジネスのあり方に関する東アジア諸国の相互理解を深める点で、実務上もきわめて重要なものであり、社会的にも大きな意義を有する。
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