| 研究課題/領域番号 |
19K01317
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際法 / 軍縮・軍備管理 / 国際機構 / 化学兵器禁止機関 / シリア / 条約の動態分析 / 軍縮・不拡散 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
条約に定められた目的の1つが実現した場合、条約はその後どのような展開をたどるのだろうか？本研究は、条約の動態分析として、とくに化学兵器禁止条約を取り上げて締約国による軍縮義務の履行完了後に条約がどのような展開をたどるかを理論的に考察することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
シリアの化学兵器について国際法の観点から論じることをテーマとし、とくに化学兵器の不使用という国際人道法上の義務と化学兵器の廃棄という軍縮法上の義務の遵守の問題に焦点を当てて、化学兵器禁止機関と国際連合における実践を詳細に分析した。分析を踏まえて、遵守と不遵守の間には潜在的な不遵守という曖昧な状況が存在していることと、この曖昧な状況が遵守の状況に回帰するのかそれとも不遵守の状況へと移行するのかが実践上の大きな課題となっていることを明らかにし、さらに「潜在的な不遵守の検討」にあたり重要となる要素を義務の性質に応じて提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的な理論上の意義として、いわゆる遵守制度（または不遵守制度）を考察するにあたって、「遵守の確保」と「不遵守への対応」という観点に加えて「潜在的な不遵守の検討」という観点が必要であることを実証的に明らかにできた点がある。また、社会的な実践上の意義として、将来化学兵器が使用された場合に化学兵器をどのように廃棄するかを含めて国際社会がとりうる対応についての参照先として利用できる点がある。
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