| 研究課題/領域番号 |
19K01319
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
金 惠京 日本大学, 危機管理学部, 准教授 (30638169)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際法 / 法社会学 / テロリズム / 日韓比較 / 法実現 / 人権 / 国際組織犯罪防止条約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日韓両国が近年まで締結を遅らせてきた国際組織犯罪防止条約の法実現過程の特性を条文の分析、および両国で法律が作成された過程や歴史的な背景について検証する。歴史的背景に関しては国会議事録等の資料分析を主軸とし、政治判断については公開資料および聞き取りを活用して分析を進める。また、研究代表者は韓国政府のテロ対策に関する諮問委員を務めているため、各種の政権および省庁内の資料収集が可能であり、独自の観点や資料を提示することができる。そこで、政治的な資料収集については韓国国内のものを初年度より先行させ、その上で日本の同様の資料を当たるという手法をとる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、4つの成果が得られた。第一に、国際組織犯罪防止条約締結に際して日韓比較を行い、日本が同条約の意図とは異なる論理で国内法を作成した問題を指摘した点である。第二に、同条約締結に際し、韓国が国際法を意識した法整備を行ったことに着目し、その認識が民主化を軸として歴史的に形成されたこと明らかにした点である。第三に、韓国の民主化と国際法認識との関係を東アジアの民主国家全体の枠組みから捉えるため、台湾との比較を行った点である。第四に、国際的なテロの動向について、「国家テロの国際化」という変化を指摘した点である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
金(2019)では韓国の国際法認識の変化を「国際人権法の確立との連係」との視点から明らかにできた。金(2020)では、国際組織犯罪防止条約を締結する際、日本では共謀罪の扱いに重点が置かれたが、韓国との比較の中で、日本が同条約の趣旨とは異なりテロの脅威を利用したことへの問題点も指摘できた。Kim(2021)では、従来国家テロに代わり市民によるテロが主流との分析がなされてきた中で、現在前者が国境を超えて発生していることを指摘した。そうした国家は現在軍事上の脅威になっている場合もあり、その対処が社会的にも求められる。
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