| 研究課題/領域番号 |
19K01327
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 独占禁止法 / 独禁法 / 競争法 / 独占 / プラットフォーム / 地方施策 / competition law |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
情報技術を駆使し大量のデータを活用したプラットフォーム事業者による巨大な独占や、人口減少によって需要の縮小した地方の銀行や交通機関などによる局地独占について、①それらに十分に配意した競争法理論の構築、②消費者に対する搾取型濫用（優越的地位濫用）、③競争法における推定ルールの洗練、④ エンフォースメントの在り方、⑤ EU競争法の影響力の背景、という5つの視点から、主に米国・欧州・日本の競争法を分析し、その成果を国際的に発信しようとするものである。
|
| 研究成果の概要 |
巨大独占や局地独占に関する競争法理論では、搾取規制の展開が注目される。また、局地独占では、企業結合事例や地域特例法の制定などを検討された。因果関係の理論の必要性が急速に高まっていることが確認された。
消費者に対する搾取型濫用の規制に対する関心が高まり、日本独禁法でも優越的地位濫用規制の一部として検討された。令和元年にドイツ連邦カルテル庁がFacebookに是正措置を命じたことが、日本の公正取引委員会の動きを活発化させた。公正取引委員会は、労働者・フリーランスの問題にも注目し始めている。
公正取引委員会は、確約制度や実態調査報告書・ガイドラインの活用に重点をおいている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界的な巨大独占や、人口減少などの問題を抱えた地域独占は、競争法（独禁法）における特別な対応を必要としている。特に巨大独占の問題は、価格が高いこと（買い手の価格が安いこと）それ自体を競争法上の問題とする傾向を強めている。特に地域独占の問題は、独占そのものを問題とせず、むしろ、因果関係理論の洗練によって独占をもたらす企業結合を容認する方向に進んでいる。消費者に対する優越的地位濫用を規制する可能性にも目が向けられ始めている。以上のようなことを、命令などのハードな方法でなく、ソフトに取り扱おうとするのが、現代の競争法の傾向である。この研究は、このような状況を明らかにし、法実務の解像度を上げた。
|
