| 研究課題/領域番号 |
19K01330
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
石田 道彦 金沢大学, 法学系, 教授 (10295016)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 健康保障法 / 公衆衛生 / 予防 / 医療保障 / 疾病予防 / 医療保険 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
疾病構造の変化や高齢社会の進展を背景に、医療保障法制と公衆衛生施策の融合現象といえる事態が生じている。医療保険者による予防事業の実施はその一例である。錯綜した法施策を分析するため、本研究ではいくつかの分析軸を設定した上で、わが国における各種施策の沿革や近年の制度改革を分析し、望ましい制度のあり方を展望する。また上記の作業と並行して英米圏におけるPublic Healthの変容について検討し、わが国の今後の制度のあり方についての示唆を得る。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、わが国における疾病予防、健康増進施策の経緯を検討するとともに、医療保障制度との交錯領域がどのように変化してきたかを分析した。近年、生活習慣病の予防を目的として実施される諸施策は、疾病の一次予防として位置付けられるものが増加している。本研究は、今後の保健医療体制のあり方を展望するにあたって、こうした諸施策を包摂できる理論枠組みの構築が必要であることを確認し、その上で、両者を統合する視角として健康保障法という理論枠組みの成立可能性を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、わが国における疾病予防、健康増進施策の展開を踏まえ、医療保障法制と公衆衛生施策を統合する観点として、健康保障法という理論枠組みの成立について検証した。健康保障法の視点を導入することにより、一次予防に関わる諸施策を社会保障制度の一部として積極的に位置付けることが可能となる。そのような観点から、今後の特定健診・特定保健指導のあり方、データヘルスの進展への対応、かかりつけ医の具体化について一定の方向性を示した。また、健康増進、疾病予防の観点を取り入れた診療報酬制度のあり方を検討する必要性を指摘した。
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