| 研究課題/領域番号 |
19K01336
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 (2023)
宮崎大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
丸山 亜子 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (00381054)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 労働組合法 / 労働協約 / ドイツ / 労働組合 / 集団的労働法 / AI / クラウドワーク / 集団的労使関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、AI時代における新たな集団的労使関係法理を、ドイツとの比較法の手法を用いて構築するものである。今後、デジタル化が進むにつれて、従来の集団的労使関係法理は、以下の壁にぶつかることが予想される。
a) 多様な働き方が生まれる一方、どのような者に労働組合法の「労働者」として労働組合法上の権利保護を与えるべきかの判断が困難となる
b) 労働組合への加入者減少により、労働協約を通じた労働条件規制が機能する場面が限られ、労働条件規整システム全体の見直しを迫られる
c) 労働争議の方法が、デジタル化の時代と合わなくなる
これらの問題に対してドイツ法の議論を参考にしつつ、一定の解決法を示したい。
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| 研究成果の概要 |
AIの発達などによりデジタル化が進むと、労働組合の活動のあり方やそれを支える法規制も変化を迫られることになる。ドイツでは、デジタル化の進行により使用者に対する従属性の意識が薄れ、労働者の連帯が難しくなること、また、雇用が持つ従属的な性格が失われ、自営業者的色彩の濃いものへと変化しつつある。そうした状況に対応するため、ドイツでは立法措置が講じられており、このような試みは日本でも参考になる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後、デジタル化が進み、クラウドワークが広がるにつれて、働き方が変化するであろう。そうした変化に対応し、より労働組合の活動を容易にするにはどのような法律が求められるかを探るのが本研究である。本研究によって、集団的労使関係をめぐる法理論がより時代に即したものとなることが目指される。
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