| 研究課題/領域番号 |
19K01343
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川出 敏裕 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80214592)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | サイバー犯罪 / 越境捜査 / サイバー犯罪条約 / 執行管轄権 / リモートアクセス / 国際司法共助 / 欧州評議会 / 国際捜査共助 / コンピュータ・ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
メールを利用した架空請求など、インターネットを利用した犯罪が増加している。インターネットは国境のない世界であるため、こうしたサイバー犯罪については、その証拠となるデータが国外に設置されたサーバに記録されている場合が少なくない。その一方で、外国の領域内で捜査を行うことは、その国の承認がない限りはできず、上記のような事案では、国際捜査共助により、そのデータを獲得すべきとされてきた。しかし、クラウド上のデータのように、そもそもその所在が判明しないものもあり、従来の方法では対応が困難な事態が生じている。本研究は、こうした問題意識の下に、時代に即した新たな制度の枠組みを提言しようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
サイバー犯罪の増加とコンピュータ・ネットワークの拡大という要因があいまって、犯罪の証拠となるデータが国外にあるサーバ・コンピュータに蔵置され、捜査のためにそれを取得する必要があるという事案が飛躍的に増加している。しかし、外国に所在するデータを捜査により取得することは、その国の主権を侵害する可能性があり、それがいかなる場合に許されるのかが問題とされてきた。本研究は、この点に関するわが国における議論を振り返るとともに、諸外国や国際機関での最新の議論状況を参考にしながら、時代に即した新たな制度の枠組みを提言するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
捜査機関が外国にあるデータを取得するためには、これまでは、その国の承認が得られないかぎり、国際捜査共助のルートにより、そのデータを獲得するべきだとされてきた。しかし、それには時間がかかるうえに、クラウド上のデータのように、その所在が判明しないものもあり、捜査現場では対応に苦慮する事態が生じている。本研究は、この問題に対する国際的な動向も踏まえて、理論的に裏付けられ、かつ、捜査機関にとっても現実的な対応策を提示するものであり、そこに本研究の学術的・社会的な意義が認められる。
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