| 研究課題/領域番号 |
19K01344
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
嶋矢 貴之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80359869)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 正当防衛 / 性犯罪 / 暴行・脅迫 / 社会的相当性 / 違法性阻却 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の最終的な目標は、日本社会及び日本の法制度の下、刑事的規制に服することなく、社会内で実力行使が許されるのはどのような場合か、どの程度まで許されるかについて、明らかにしようとするものである。総論である正当防衛のみならず、各論的な窃盗罪や誘拐罪での違法性阻却を視野に入れ、共通する考慮要素の析出を行いつつ、歴史研究や判例の網羅的研究の手法により、正当化される実力行使の条件の予備的な考察を行う。
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| 研究成果の概要 |
実力行使の典型例である正当防衛については、平成29年判例以降の裁判例を包括的に調査・研究することで、その傾向性、考慮要素、その重みづけなどについて8回の雑誌連載論文を通じて明らかにできた。そのほか、一定の侵害的行為の社会内での許容範囲を探るという観点から、性犯罪、暴行、死体損壊等罪に関して、その処罰規定や解釈をめぐる歴史的経緯や最新の問題への知見を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
正当防衛に関する成果は、変動期にある正当防衛判断について、裁判例の客観的な分析を法理横断的に包括的に行うことによって、今後の研究の実務理解の1つのベースとなりうるとともに、実際の実務的判断の際の参考資料となりうると思われる。性犯罪や死体損壊等罪に関する歴史的経緯に関する研究は、今後の研究の共通財産となりうると思われる。性犯罪については、それらを踏まえて法改正作業に参加し、改正がなされた。全体として、今後に向けて、それらの各成果を横断し、社会内で許容される行為の限界を検討する際の考慮要素としての共通性、重みづけを引き続き考察するための予備的研究としての意義もあると思われる。
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