| 研究課題/領域番号 |
19K01350
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
四方 光 中央大学, 法学部, 教授 (20823769)
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| 研究分担者 |
中野目 善則 中央大学, 法学部, 教授 (70211430)
堤 和通 中央大学, 総合政策学部, 教授 (70256022)
柳川 重規 中央大学, 法学部, 教授 (80299362)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | サイバー犯罪捜査 / 越境捜査 / サイバー犯罪 / 国際刑事共助 / 国際捜査協力 / クラウド法 / 電子証拠 / サイバー犯罪対策 / ダークネット / 国際捜査共助 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
サイバー犯罪は年々深刻さを増しているが、我が国ではそれに係る刑事訴訟法学及び刑事政策学の研究者は非常に限られており、サイバー犯罪をコントロールするための法的規則の在り方に関する研究は、サイバー空間発展の速度に見合う進展をしていない。
本研究は、サイバー犯罪が多発し、効果的な法制度が整備されつつある米国とEU諸国で調査を行い、実用性の高いサイバー犯罪対策について国内及び国際社会に向けた提言を行うことで、サイバー犯罪に現実に対処する実務の改善につなげる。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続していたため、予定していた海外出張を行うことはできなかった。
そこで、公開資料の閲覧等により、アメリカのネットワーク・インフォメーション・テクニック令状やドイツのネットワーク令状など先進的な海外の捜査手法や、米国クラウド法に基づく行政協定やEUのデータ提出命令規則案、サイバー犯罪条約第2議定書など新たな捜査手法の根拠となる法令に関する研究を継続してきたところであるが、海外出張ができなかったため、これらの規定の運用の実態を解明するには至らなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、諸外国におけるサイバー犯罪捜査の実態を海外出張調査により解明することを主眼とするものであったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため、出張調査を行うことが難しくなった。そこで、公開資料の閲覧等により、海外の捜査手法や新たな捜査手法の根拠となる法令について基礎的な研究を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、海外研究者とのオンラインによる研究会の開催、海外文献のさらなる収集等、海外出張調査以外の調査方法も視野に入れて、海外の捜査手法や新たな捜査手法の根拠となる法令に関する研究を進めていきたい。
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