| 研究課題/領域番号 |
19K01354
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2022)
愛知学院大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
石田 倫識 明治大学, 法学部, 専任教授 (20432833)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 弁護人立会権 / 黙秘権 / 弁護人依頼権 / 接見交通権 / 被疑者取調べ / 弁解録取 / イギリス刑事手続 / 取調べの可視化 / 防御権 / 秘密交通権 / 被疑者ノート / 弁護人立会い / 未決拘禁 / 人質司法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、わが国の刑事手続と整合的・適合的な日本型弁護人立会制度を模索・構想することにある。
本研究においては、法制度・法体系の異なるEU諸国において、それぞれどのような弁護人立会制度が導入されているのかを確認する。とりわけ、弁護人立会制度について充分な議論の蓄積があり、かつ、実際の運用においても既に弁護人の立会いが定着しているイギリス法の状況を確認する。
以上の研究を通して得られた比較法的知見をもとに、わが国の刑事手続の全体像も見据えながら、これに整合的・適合的な日本型弁護人立会制度の構想を試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、わが国の刑事手続と整合的・適合的な日本型弁護人立会制度を構想することにある。近年、欧州諸国を中心に、諸外国においては、その法体系の違いにかかわらず、人権保障のミニマム・スタンダードとして、各国の刑事手続に適した弁護人立会制度が導入されてきた。本研究では、これらの国際的動向を参考にしつつ、弁護人立会制度の目的、弁護人立会権の理論的根拠や実際の機能等を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では、諸外国と異なり、被疑者取調べに弁護人を立ち会わせる権利が保障されておらず、近年、国際的な批判にさらされてきた。また、弁護人立会制度に関する先行研究も乏しく、比較法的知見も十分に提供・共有されていなかった。以上のような状況に鑑み、イギリスを中心とした諸外国の弁護人立会制度に関する比較法的知見を提供するとともに、わが国に適した弁護人立会制度を構想しようとする点に本研究の意義がある。
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