| 研究課題/領域番号 |
19K01355
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 中京大学 |
|---|
研究代表者 |
中川 由賀 中京大学, 法学部, 教授 (50802881)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 自動運転 / 自動走行 / 交通事故 / 刑事責任 / 法的責任 / 道路交通法 / 道路運送車両法 / 道路交通条約 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「自動運転車の導入により、どのような事故について刑事責任を問うことができ、どのような事故について刑事責任を問えなくなるのか。法の間隙はどの範囲で生じるのか。」を明らかにしようとする研究である。
本研究では、①自動化レベル、環境認識方法、操作方法、責任主体、事故態様等の複数の要素を掛け合わせることにより、実際の事故事例に代わる具体的事故事例を設定し、②その中から、社会実装、事故発生の可能性の高い事例を選定し、③速度、距離等の数値を具体的に設定して事故分析を行って、刑事責任の問責の可否を検討し、④これらの事例分析結果を基に総合的考察を行い、刑事責任を問えない法の間隙の範囲を明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、「自動運転車の導入に伴い、どのような事故について刑事責任を問うことができ、どのような事故について刑事責任を問えなくなるのか。」を明らかにするため、様々なレベル・運行態様・事故態様の具体的事故事例を設定・分析し、理論的及び実務的観点から法的課題を整理した研究である。
理論上の問題として、過失犯判断において過小処罰及び過大処罰の双方の懸念が生じることを明らかにし、今後の対処として安全水準の法令等の重要性を指摘した。実務上の問題として、捜査公判が専門化・複雑化・国際化することを明らかにし、今後の対処として行政手続・刑事手続の連携及び個人処罰・法人処罰の在り方の見直しの必要性を指摘した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の意義は、主に以下の2点である。
第1に、2021年にレベル3の自動運転車が認可され、2023年にレベル4の自動運転車移動サービスの運行が許可され、自動運転車の社会実装が始まって法整備が進みつつある段階で、自動運転という最先端の技術に関する未解決の法的課題に取り組み、現状の問題を指摘し、今後の課題を提示したところに本研究成果の意義がある。
第2に、過失に関する理論的観点と、証拠の収集・分析及び事実認定という実務的観点の双方から問題を整理し、それぞれの観点から今後の課題を示したところに本研究成果の意義がある。
|
