| 研究課題/領域番号 |
19K01357
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
増井 敦 京都産業大学, 法学部, 准教授 (10411018)
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| 研究分担者 |
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (40511986)
田村 正博 京都産業大学, 法学部, 教授 (70546093)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 児童虐待 / 児童相談所 / 検察 / 警察 / 多機関連携 / 子どもの最善の利益 / 司法面接 / 被害者の負担軽減 / 刑事的介入 / 性暴力 / 被害者支援 / 親密圏事案 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
家庭内などの親密圏内における犯罪事案の解決には、多機関が連携して犯罪的事態を早期に発見し、最適な対応を行うことが要請される。そこで、本研究は、これまで十分に解明されてこなかった警察・検察段階での刑事的介入を研究対象として、親密圏事案解決のために最適といえる刑事的介入と多機関連携のあり方を探究し、日・米・英・仏・韓の先進的な実践と理論との比較研究を通じて、日本における実践的課題の解決に資する具体的な提言を行うことを目指す。
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| 研究成果の概要 |
児童虐待を対象に、日米仏の児童相談所・警察・検察の調査・分析・提言を行った。
（1）多機関連携に関して、資源の効率的配置の観点から、①MDT（多職種専門家チーム）による初期対応体制の構築、②機関間の情報共有のため個人情報保護法制の一元化、③問題解決型の刑事司法トラックの設計が必要である。（2）警察・検察の刑事的介入においては、①訴追裁量指針、②加害者に対する退去命令手続等を整備する必要がある。（3）適正な刑事的介入と被害児の負担軽減を図るため、①日本の司法制度に即した司法面接ガイドラインとプロトコルの策定、②有罪立証のために被害日時特定を要求しないこと、③司法面接結果の実質証拠化が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
児童虐待事案の特殊性に着目し、子どもの最善の利益の観点から、刑事司法分野において従来注目されてこなかった多機関の連携、警察・検察段階での刑事的介入のあり方に検討を加えた点に学術的意味がある。
また、実務家との共同研究体制のもと、児童虐待対応の最前線の実態調査に基づき、多機関連携における構造的問題の核心を明確にしたうえで、理論的な分析を加え、課題解決へ向けた具体的な指針を提言として示した点では、学術的意義に加え社会的意義も大きい。既に、本研究の成果とも呼応するかたちでこの分野における実務上の新たなプロジェクトが活発化しており、今後の社会実装へ向けた貢献も期待できる。
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