| 研究課題/領域番号 |
19K01360
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
池田 清治 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20212772)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 贈与 / 無償契約 / 契約交渉段階 / 契約の成立 / 死因贈与 / 信頼利益 / 履行利益 / 契約の拘束力 / 性質決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究は、これまで学問的な研究が乏しかった無償契約について、特にその代表例である贈与契約を素材としつつ、①無償であることが契約の拘束力にいかなる影響を与えるのか、②契約内容を解釈する際、無償であることがどのように機能するのか、という２つの観点から、外国法に関する検討を交えつつ研究し、③無償契約の拘束力と効力の背景原理を究明し、これに基づく解釈論的及び立法論的提言をすることを目的とするものです。
また、検討の際には、これまで等閑視されていた「契約の性質決定」という問題と、重要性は指摘されつつも、研究が手薄であった「契約の解釈」という問題に焦点を当てて研究を進める予定です。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、学界での研究が乏しかった無償契約について、その代表例である贈与契約を素材としつつ、無償性が贈与契約の拘束力と契約内容の解釈に与える影響について比較法的検討を行い、これに基づいて無償契約の拘束力及び効力の背景原理を究明し、解釈論及び立法論を展開することである。その際、これまで等閑視されていた契約の性質決定という問題と具体的な研究が手薄であった契約の解釈という問題に焦点を当て、裁判例という具体的な素材を主たる対象として検討を進め、新注釈民法12巻（未刊行）の贈与の部分（549-554条）を書き上げるとともに、関係するいくつかの論稿を発表し、成果を上げた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
贈与契約の拘束力については、ドイツとフランスでは公正証書の作成が有効要件とされているものの、一定の背景事情を持つ無償契約は「贈与契約ではない」と性質決定することで、方式を満たさない無償契約の拘束力を認めるのが裁判実務である。
これに対し、日本では、無償であれば直ちに贈与契約としつつも、「書面」ないし「履行」の概念を拡張することで、550条本文を回避している。そして、そうであるなら、この２つの概念の拡張の背景事情（＝動因）を考究することは、学問的のみならず、実務的にも最重要課題のはずである。本研究プロジェクトでは、裁判例という具体的な素材を詳細に検討することで、この動因を究明した。
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