| 研究課題/領域番号 |
19K01365
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 横浜国立大学 |
|---|
研究代表者 |
常岡 史子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50299145)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 民法 / 相続法 / 家事事件手続法 / 配偶者居住権 / 遺産管理 / 遺言執行 / アメリカ法 / ドイツ法 / EU法 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
2018年7月の相続法改正による配偶者居住権や特別の寄与の新設は、高齢社会における生存配偶者その他の親族の権利を保護し、現代社会に適合した相続制度の実現をねらいとする。本研究は、生涯未婚率の上昇や再婚カップルの増加など家族のあり方が多様化するなかで、相続における「人」と「財産」に焦点を当て、アメリカ及びドイツの相続法制との比較を通じて、新相続法の意義と実効性及びその課題を明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
相続制度に関する平成30年以降の一連の法改正とそこで指向された「相続法の現代化」の意義を、生存配偶者の保護や親族による被相続人への寄与の法的評価、遺留分請求権の金銭化が遺言者の終意に及ぼす影響、遺産の管理・処分を含む法定相続人の相続権における選択肢の多様化の観点から分析した。
さらに、連邦制を取りながら家族法・相続法の立法のあり方を異にするドイツとアメリカを比較検討の対象として、近代相続法概念の変遷と私有財産制の維持・継続の基盤となる相続法制の今後の可能性について考察した。
これらの研究を通じて、社会の変化への制度的対応と財貨帰属秩序の根幹としての相続法制のあり方について知見を構築した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
法定相続制度と遺言・遺留分制度が相続法規範として一体的に実現する被相続人の意思と法益の連続性という観点から、法的安定性と妥当性を備えた死者の財産の承継という相続法の制度設計を支える「現代社会における相続法制の法理」を解析する点に、本研究の学術的・社会的意義がある。これによって、相続人ら被相続人の死亡により財産を承継する者の権利・法益と被相続人自身の権利・法益という「人」の観点からの複眼的検討、及び、相続財産の経済的価値、相続法的評価及び社会的認識という「財産」の観点からの多角的分析が可能となり、現代における相続法規範のグランド・デザインの提示に繋がる。
|
