| 研究課題/領域番号 |
19K01368
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ODR / ADR / Dispute Resolution / Consumer Law / EU Law / Comparative Law / Mediation / Cross-Border ADR |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ODRs (Online Dispute Resolution) allow for a very practical and effective form of dispute management, especially when consumers are involved. However, their success largely depends on a good legislation (which must also consider interaction with other ADR and court litigation); widespread information about its availability; and simple, user-friendly technology. This research will study the impact of ODR in Europe in order to identify the most successfull examples and provide guidance for legislation and best practices in the field.
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| 研究成果の概要 |
研究は、オンライン紛争解決（ODR）に焦点を当て、分野におけるベストプラクティスの特定と、新しい紛争解決システムの問題点や短所を明らかにすることを目的としていました。ODRは、紛争のコストを大幅に削減し、消費者と企業の両方に効率的で迅速かつ低コストの紛争解決ツールを提供する大きな可能性を持っています。しかし、適切な法的枠組みと制度的支援がなければ、ODRは一般の人々に知られることはなく、その可能性を十分に発揮することができません。研究は、効果的なODRシステムの設計の鍵は、法的または技術的な観点からの洗練ではなく、そのユーザーフレンドリーさにあることを示しました
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、低額の消費者紛争（オンラインプラットフォームに対するクレームなど）のほとんどはオンラインで発生しており、したがってODRと見なされることがあります。しかし、立法者はまだODRに関連する法整備の過程にあります。この研究は、一方で効率的かつ低コストの紛争解決ツールの発展を可能にし、他方で独立性、公平性、透明性、公正、自由、合法性といった基本的な原則が効率の名の下に犠牲にされないようにするための適切な制度的枠組みを作成するための効果的な提案を提供します。
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