| 研究課題/領域番号 |
19K01369
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
齊藤 真紀 京都大学, 法学研究科, 教授 (60324597)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 企業の社会的責任 / 商法総則 / 会社法 / 株主総会 / 取締役会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業活動における営利追求と社会的要請への応答のバランシングをはかる諸メカニズムにおいて、会社のガバナンスを基底する会社法制が果たす役割を検討し、社会の持続的な発展に寄与する会社法制のあり方を探求するものである。経済活動のグローバル化の進展に伴う国家の地位の後退、株主像や企業の所有構造の変容、ＩＴ技術やＡＩによる大企業の社会的影響力の増加等により、従来の会社法学が前提としていた社会的背景が変化したことに伴い、法のあり方も再考が迫られている現状を踏まえ、解決されるべき個別の課題に照準を合わせ、隣接法領域との有機的な関連づけの元で各論的な考察を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、コロナ禍において延期となっていた、ドイツにおける現地調査を行った。ドイツにおいては、EUレベルの法整備に先立ち、サプライチェーン・デューディリジェンス法が制定、施行されている。同法により、同国では、世界ではじめて、サプライチェーン・デューディリジェンス専属の監督機関が設立された。EUの指令案においても、同領域を監督する機関を構成国が設置することが求められており、ドイツが世界に先駆けて、このような機関を置いたことにより、同機関の業務体制や運営の在り方は、今後、他のEU諸国、さらには同様の政策関心を有するEU以外の諸外国にも影響を与える可能性が高い。この領域については、国毎に異なる対応が求められると、企業の国際的な活動の展開を阻害することになるこことから、今後、国際的なスタンダードが形成される可能性も高い。実際に、すでに同機関と諸外国の関係当局との間で意見交換が進んでいるが、日本の関係者との情報交換はあまり進んでおらず、それゆえに、日本における情報は現在のところ乏しい。上記の法律においては、対象となる企業は毎年報告書を監督機関に提出することになっており、その報告書を監督機関が審査することが予定されている。2024年中に、対象企業は、同法に基づく報告書の最初の提出期限を迎える。そこで、同組織の責任者と意見交換の機会を持ち、現場における、とりわけ、業務体制、立ち上げ時の運用の課題や工夫について、聞き取り調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍のため、現地調査および研究者の招聘の計画の仕切り直しが必要となった。現地調査は、2023年度に実現したが、研究者の招聘は、先方の都合の調整もあり、2024年度に持ち越しとなった。2024年度中に実現するべく、現在調整中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の現地調査および2024年度の研究者の招聘による議論を反映し、本研究課題の研究成果を取りまとめ、公表する予定である。
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