研究課題/領域番号 |
19K01369
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
齊藤 真紀 京都大学, 法学研究科, 教授 (60324597)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | コーポレート・ガバナンス / 商法総則 / 企業の社会的責任 / 会社法 / 株主総会 / 取締役会 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業活動における営利追求と社会的要請への応答のバランシングをはかる諸メカニズムにおいて、会社のガバナンスを基底する会社法制が果たす役割を検討し、社会の持続的な発展に寄与する会社法制のあり方を探求するものである。経済活動のグローバル化の進展に伴う国家の地位の後退、株主像や企業の所有構造の変容、IT技術やAIによる大企業の社会的影響力の増加等により、従来の会社法学が前提としていた社会的背景が変化したことに伴い、法のあり方も再考が迫られている現状を踏まえ、解決されるべき個別の課題に照準を合わせ、隣接法領域との有機的な関連づけの元で各論的な考察を行う。
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研究実績の概要 |
本年度は、EUにおいてこの数年急速で進行しているサステナビリティ関連立法の動向について、文献等のリサーチを進め、ヨーロッパの関係者へオンラインによるヒアリング、現地における意見交換を実施した。とりわけ、EUのサステナビリティ報告指令の立法およびそれに関連する金融機関等に対する規律について重点的に調査を進めた。そのうちの一部について、研究会において報告し、関係者と意見交換を行った。我が国とEUにおける議論状況を対照する過程で、EUにおいては、会社法上のエンフォースメントメカニズムにかかる裁判規範だけでなく、市場メカニズムを通じた規律の在り方も重視されており、その状況を比較対照することが議論の深化に資することが明らかとなった。我が国においても、サステナビリティ関連情報の公表にかかる規律の整備が進んでいるが、その制度的位置づけの評価はさまざまであり、他方で、会社法上のサステナビリティ関連の議論は狭い意味での会社法の目的によって議論の方向性を画定される傾向にある。このような我が国の議論において、EUにおける動向からどのような示唆を得られるのか引き続き検討することとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍によるさまざまな制約が解消され、従来の研究環境が取り戻されつつあるため、昨年度よりも作業が進みやすかった。他方で、航空運賃等の高騰や航路の制限などで、現地調査の実施や関係者の招聘の実施が困難になっており、研究方法を修正しながら対応していくことを検討中である
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今後の研究の推進方策 |
既に研究成果の一部は、公表される予定であるが、そこでカバーされていないテーマについて、論稿を執筆し、公表していくことを予定している。
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