| 研究課題/領域番号 |
19K01373
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 名誉教授 (40550463)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 意思決定支援 / 任意代理権 / 事実上の後見 / 認知機能区分 / 任意代理契約 / 高齢者向け金融サービス / 成年後見制度 / 信託制度 / 支援付き意思決定 / 経済的な高齢者虐待 / 後見制度支援信託 / 後見制度支援預金 / スペシャルニーズトラスト / 成年後見法 / 信託法 / 代行意思決定 / 後見制度支援信託・預金 / 財産管理と金融包摂 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、長寿化とライフスタイルの変化等により、高齢者に係る金融サービスのあり方や成年後見制度における監督機能が問題となっている。高齢者等の認知能力の低下を補助する成年後見制度の見直しが必要であり、普通の生活を送るための金融取引の整備や支援のあるべき姿が求められる。本研究は、高齢者本人の自己決定を尊重しつつ、財産管理や身上保護に係る金融取引を支援するために必要な法的枠組みを理論・実務面から明らかにすることを目的とする。地域ネットワークを活用した社会的脆弱者層への法的保護や、金融取引の安定化のための具体的な解決策を示し、実践する筋道をつけることが本研究のゴールである。
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| 研究実績の概要 |
３年余りにわたる日本法を中心とした調査から、具体的なわが国の金融取引における意思決定支援モデルを策定することができた。研究結果を総括し、金融機関での意思決定支援モデルと今後の課題について、公開シンポジウム（Web開催）を実施することができた。
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